まずは産経新聞の社説について。

1月28日付の社説でこのように述べています。

■『産経ニュース』 ＜主張＞フジ社長ら辞任　信頼回復へ全力を尽くせ　社説

“女性のプライバシー保護は当然としても、人権侵害が疑われる事態でありながら、社内で十分に情報共有せず、中居氏への正式な調査もなかった。適切な対応だったとはいえない。”

一方、２月３日付の社説では、最後の一文でこのように述べています。

■『産経ニュース』＜主張＞皇位の安定継承　女性宮家は皇統を損なう　社説

“これを「トロイの木馬」として、日本の皇統を断絶させる皇位の女系継承が企てられる恐れを排したい。”

産経新聞は「皇位の女系継承が皇統を断絶させる」と断じていますが、これこそがフジサンケイグループの根底にある女性蔑視の偏見そのものであり、中居事件を反省しているとはとても思えません。

世界の王族を見渡せば、英国のチャールズ国王がそうであるように、女系継承は珍しいことではなく、日本の男系継承についても、本当にすべての天皇が男系であったかについては議論のあるところです。

今、喫緊の課題は、天皇家の直系長子である敬宮愛子さまと、男系男子とされる悠仁さまのどちらが次代の天皇に相応しいかであり、敬宮様が降嫁されて皇籍を離れられる前に、国民の総意として決めなければなりません。

これを審議するはずの皇位継承全体会議は、的外れな議論を繰り返しており、先日の同会議で「日本共産党が唯一まともな意見を述べた」と話題になると、産経新聞は２月６日付の社説でさっそく共産党叩きを始めました。

■『産経ニュース』 ＜主張＞日本共産党　退潮の理由が分からぬか　社説

日本共産党を擁護するわけではありませんが、同党もフジサンケイグループにだけは批判されたくはないでしょう。

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悠仁さまにおかれては、国立校を舞台にした不透明な進学、懸賞作文の盗作もみ消し、トンボ論文疑惑に筆頭著者として一切説明せず等の疑惑があり、大学受験が終わったにもかかわらす、成年式・成年会見から逃げている実態があります。

さらに、志望校を東京大学から筑波大学に急遽変更したことによって、通学に関する様々な問題が指摘されています。すでにマスコミで縷々指摘されていますが、ここでは税法上の問題も付け加えたいと思います。

警備上の理由から、近くの戸建て住宅を購入して通学される案が有力となっていますが、この場合、つくば市は悠仁さまに住民税と、固定資産税・都市計画税を課税すべきです。

悠仁さまの皇族費は年間９１５万円と言われており、税法上は非課税です。これは一般のサラリーマンに引き直すと、年収１３００万円に相当します。悠仁さまがつくば市に居住されれば、同市の公共サービスを等しく受けるわけであり、アルバイトをすれば徴税される同級生に較べて非課税では不公平です。通学は公務ではありません。

そもそも年収１３００万円の高額所得者から徴税しなければ、つくば市民の納税意欲にかかわります。つくば市には早速検討を始めていただきたいものです。

（埼玉県在住：Sさんより）

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