※　こちらは10月18日付の『天皇家は2600年以上も男系男子」に騙されないで《その4》　男系男子を定めた明治の官僚は娘ばかり3人で長女に婿養子！』という記事に頂戴した「コメント」です。このタイミングで、国連が日本の皇位継承にみられる男女差別の問題に言及しています。マスコミは、政府、宮内庁への忖度から濃い内容の記事を書きたがらないようですが、国民は違います。勝手ながら【YOUR VOICE】でもシェアさせていただくことにしました。

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国連の女性差別撤廃条約を批准しているはずの日本が、このまま男子限定とする皇室典範第一条に固執、維持し続けることが国際条約違反になるのではないか、という論点で、2016当時の産経報道と、その後の変化について少し述べます。

１．まず2016年、産経記事はこんな調子でした。

＞男系継承を「女性差別」と批判し、最終見解案に皇室典範改正を勧告　日本の抗議で削除したが…　2016/3/9 14:30

国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。

日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。

日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものではない」と反論し削除を求めた。副委員長は内容に関する変更はできないが、日本側の申し入れを担当する委員と共有するなどと応じたという。７日の最終見解で皇室典範に関する記述が削除されたことについて、委員会側から日本政府への事前連絡はなかった。

皇室典範に関しては、２月１６日の対日審査だけでなく、日本政府が昨年９月に提出した報告でも触れていない。過去の最終見解でも言及されたことはない。外務省によると、２００３年７月の対日審査で、皇太子ご夫妻の長女、愛子さまが女性天皇になる道を開くために「皇室典範の改正を検討したことがあったか」との質問が出たことがあっただけだという。

ジュネーブ代表部は４日、慰安婦問題についても「日本政府の説明を全く踏まえていない内容で極めて遺憾で受け入れられない」との申し入れを行った。＜

２．これに対し、2020年発行の雑誌『国際女性』第34号では、「特集Ⅰ　第９次日本レポートに向けた事前質問事項の検討２　法的枠組み」（山下泰子）という記事で、典範問題にも触れています。『国際女性』誌は電子ジャーナルで無料公開されていて、他にも参考になる記事があります。

まず大枠として、国際条約とは、これまでの政府答弁でも「我が国の憲法第98条第2項によって、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする、と規定しており、我が国が締結し、公布された条約等は国内法としての効力を持つ」とされているのに、なぜ国内法同等の効力を持つはずの国際条約に反する皇室典範第一条をいまだに削除しないのか、との前提問題があります。

３．産経が、こうした背景をすべてすっ飛ばした薄っぺらな記事を書いていたことは遺憾であります。

日本は条約批准に際して、皇位継承に関する留保宣言をしていたとの報道は見当たらないので、立場上、スペイン、ルクセンブルク、ベルギー、イギリスよりも、典範第一条の削除を拒否し、国際社会からの改革要求に抵抗し続けることは不可能な弱い地位にあるとみられ、世論調査の結果からも、民意はあきらかに愛子さまの立太子を当然とする意識であることが、堂々9割以上もの愛子天皇支持でもって判明していますから、いまさら何をか況んやです。

４．今回改めて皇位継承問題が取り上げられたのは、皇位継承問題でも男女差別を無くすという、国際条約具現化のための「国内法化」が、日本国内世論にも反して、全く進展していないことへの苛立ちと警告からでしょう。

思えば、スペイン、ルクセンブルク、ベルギー、イギリスも本条約の批准時には留保していた王位継承への女子を認める方針について、後になっていずれも容認し、法改正をしています。ひとり日本だけが抵抗勢力となって、国際社会で孤立する存在となってきていることを改めて認識させられた次第です。

典範改正は、日本が女性差別撤廃条約を批准した時にすでに行われたものと解釈すべきで、いままさに直系男系女子の愛子さまを即位可能とすべき必要性が高まってきた以上、長年放置されたままの忘れ物をチェックし、姑息な国会議員間の話し合いなどではなく、石破首相は条約批准を根拠とする典範第一条削除に突き進むべきです。

（コメント欄：匿名さんより）

参考：
・『J-stage』特集Ⅰ　第９次日本レポートに向けた事前質問事項の検討２　法的枠組み　山下泰子

・『エトセトラ・ジャパン』「天皇家は2600年以上も男系男子」に騙されないで《その4》　男系男子を定めた明治の官僚は娘ばかり3人で長女に婿養子！

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