【YOUR VOICE】故・園部逸夫元最高裁判事や佐藤幸治京大名誉教授による有識者会議報告書に「法の不遡及」文言なし
※ こちらは8月19日付の【YOUR VOICE】秋篠宮家の最大の泣きどころ 「皇嗣だが皇太子待遇」いいとこ取りしたはずが…に対し、読者様から寄せられたコメントです。現在の皇位継承問題を議論するのに、なぜ刑法の「法の不遡及」原則を持ち出し、「今の継承順位は悠仁さままでゆるがせにしてはならない」などと主張する必要があるのだろう。
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「法律の不遡及原則」は基本的に刑法等の刑事法にのみ適用される原理であり、それ以外の法律には適用されません。行為当時に刑法に触れなかったことが、あとから刑法を改正されて罪に問われないという意味です。
行為当時は1年以下の拘禁刑（懲役）だった罪が、あとから刑法を改正され死刑になったんじゃ、刑期を終え出所した人たちは安心して外を歩けません。だから刑法に「法律の不遡及原則」が適用されるのは当然なのです。あくまで刑法などの「刑事法」だけであり、皇室典範など他の法律には適用されません。
直系長子優先主義を提唱した、平成17年（2005年）の「皇室典範に関する有識者会議報告書」は元最高裁判事の故・園部逸夫氏や、憲法学の権威である佐藤幸治京都大学名誉教授など、法学に精通したメンバーが有識者に入ったもので、かつ、2001年の敬宮愛子内親王ご誕生後（2006年の悠仁親王の誕生前）に発表されたものです。
この「報告書」には一言も「法の不遡及原則により、敬宮愛子内親王等の女性皇族は皇位継承の対象外」などという文言は出てきません。
（コメント欄：かくたまるこさんより）
画像引用元：『高森明勅公式サイト』元最高裁判事・園部逸夫氏「女性天皇を認めよ」と懸命な訴え
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この2005年は、秋篠宮家による一種のテロが起きる前の、純粋な「女性・女系天皇を認める皇室典範改正」の有識者の議論でした。その頃の議論を数年前、歴史学者で静岡福祉大学名誉教授小田部雄次先生は振り返られています。
『皇室典範の改正には、国会での審議と決議が必要だが、手続きに限って言えば「愛子天皇」の実現は考えられているほど現実離れしたものでもない。
皇室典範第1条：皇位は皇統に属する男系男子がこれを継承する、の「男系男子」を「子女」と変えれば十分です。ほかの条文では「兄弟」とあるのを「兄弟姉妹」とするなど、女子を男子と同等にする文言に変えれば良い。こうした子細については、既に小泉政権下での有識者会議で議論が尽くされています。
悠仁さまがお生まれになる前の2005年に実施された会議で約1年かけて「女性・女系天皇を認める。皇位継承は長子優先」とする最も進んだ報告書が提出されました。悠仁さま誕生が翌06年9月、そこまでは「愛子天皇」誕生という機運だったわけです。
このときの有識者会議は私よりも上の世代の学者たちが男系、女系を問わず大勢呼ばれてヒアリングに応じた。その上で出された優れた結論だと私は考えます。憲法改正と混同されがちですが、憲法には「皇位は世襲のものであって国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する」としかないので、天皇の性別は規定していないのです。
女性を認めるために改正する必要はありません。さらに「皇室会議」での審議も不要です。これは男性皇族の結婚相手についての認否、特定の皇族の身分が変わる場合に開かれるものですから。
重要なのは国民の声、それをしっかりと受け止めて国会が真っ当な審議するということなのです。天皇は国民統合の象徴ですから』以上抜粋させて頂きました。その後の2021年辺りの有識者会議から「安定的皇位継承議論」から外れ、例の二つの案にすり変わり、問題を複雑化してマスコミ操作し、ゆるがせ…だの小室眞子さんだの秋篠宮家に顕著にシフトしています。だから最初からあり得ない法の不遡及が出現したのだと思います。政治家は今こそ真剣に取り組むべきです。
もし敗戦で天皇制が廃止されていたら…独歴史家から日本への「異言」
聞き手・石川智也
2024/10/2 6:30有料記事 朝日新聞
上記文言で検索を、、
＞、、「歴史家の朝河貫一（48年没）は、国民が将来、自立すれば天皇制は不要になると予言しました。それなら、国民が真に民主的主体になる時、天皇制はどうなるのか。天皇は今後も国民の統合の象徴であり続けられるのか。そんな問いに改めて向き合いたいと思いました」
＞――天皇は戦後民主主義にどのような役割を果たしてきたのでしょう。
「ドイツでは第1次大戦の敗戦で皇帝が退位し、ワイマール共和国時代に民主主義がかなり進展していたため、第2次大戦後にそれを生かすことができました。このことは、49年に制定された基本法が政治家や学者によって起草されたことからもわかります」
「一方、日本では、政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）は、明治憲法を民主主義の名に値するかたちで改正することを望みませんでした。そのためGHQ（連合国軍総司令部）は自ら憲法草案を作り、圧力によって日本に民主主義を『押しつけ』ます。この裏には、マッカーサーと日本側のディール（取引）がありました。米軍は占領政策を円滑に進めるために天皇の権威を利用し、日本は天皇制を温存するために民主主義と平和主義を受け入れます。しかし、朝鮮戦争勃発で米国は日本に民主制を根付かせる熱意を失い、岸信介ら保守的な旧勢力と結託しました。いわゆる『逆コース』です。ここに、戦後民主主義のねじれと問題の原点があります」
（詳しくは本文で）