先日、弊ブログで『小室さん夫妻この春からの「税申告」で米・内国歳入庁は全資産を把握する　虚偽申告なら半額没収の罰も…！』という記事を書いた。Twitterでは「在ニューヨークの税務や会計のプロが解決してくれるのでは？」というご意見が多かったが、元皇族が「資産」という最もデリケートな個人情報を第三者に知られる、年ごとの推移も把握されるということに、眞子さんは不安を感じないのだろうか。

そのため、できるだけシンプルな資産運用を目指し、毎春の資産の報告や税の申告は自分たちだけで行うことが理想だろう。ところが「NEWSポストセブン」の『小室圭さんの「皇室利用」はどうなるのか　所属する法律事務所は「皇室の代理人」として期待か』という記事によると、皇族および元皇族の皆さんは普段からしっかりと資産運用を行っておられるそうだ。となると、夫妻は複数の国や金融機関に口座をお持ちということ…？

「皇族方や元皇族は、私的に株式投資や不動産投資など、合法的な資産運用をしています。一般人にはあずかり知らぬところですが、眞子さんはその詳細を知っているはずです」

ヒマを持て余しておられるに違いない眞子さんは、財テクは意外とお得意なのかもしれない。「合法的な」とあるが、そんなのは当然のこと。もしも非合法な資産運用をしていたら、皇室の危機につながる一大事件だ。となると、気を付けなければならないのは…「通報」かもしれない。

◆ロイヤルは米国ではセレブという認識

「NEWSポストセブン」の記事にはこうも書かれていた。

王室のないアメリカでは、『ロイヤル』と『セレブ』を同じ認識で捉える傾向があります。ビジネスを成功させるためには人脈を構築して利用すべきという考え方が一般的なアメリカでは、小室さんの人脈ほど魅力的なものはない。

やはり米国ではセレブとして扱われるという小室さん夫妻。だが、それで浮かれていると妬みを買い、罠にはまってしまう可能性も否定できない。会計士と絶対の信頼関係で結ばれていなかったために、とんだトラブルに巻き込まれたセレブといえば、ハリウッド俳優のニコラス・ケイジが頭に浮かぶ。

◆驚きの追徴課税に激怒したニコラス・ケイジ

2000年代後半から、「脱税」の問題がメディアに書き立てられるようになったハリウッド俳優のニコラス・ケイジ。2010年、彼が結局IRSに支払わなければならない額が、計1,400万ドル（現在の為替相場なら約18億7,400万円）にも上ることがわかった。

そのせいで、目が飛び出るような価格のスーパーカー、世界中に保有していた不動産その他を次々と売却したケイジ。「なぜ正しく納税してくれなかったんだ。俺の財政破綻はお前のせいだ」と会計士兼元マネージャーを提訴するも、「12 台の超高級車や何億円もするコミックのコレクションを、早く手放せと俺は言ったはずだ」と反論され、大いに揉めていた。

日本もそうだが、追徴課税の額は納税額の不足分だけでは済まない。そこに延滞税、加算税がペナルティとして加わり、年数の経過で驚くような額になることがしばしばだ。

◆メディアは有名人の脱税を容赦なく暴く

ずるいことを嫌うアメリカには、著名人の資産や納税額を監視するジャーナリストが多い。たとえば2021年、『ProPublica』というウェブサイトは『The Secret IRS Files: Trove of Never-Before-Seen Records Reveal How the Wealthiest Avoid Income Tax』という記事を放ち、大きな話題になった。

日本でいう国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）の極秘資料を元に、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス、マイケル・ブルームバーグ、イーロン・マスクら米国の大富豪たちが、莫大な資産をどのように隠し、所得税対策に励んでいるのかをすっぱ抜いたのだ。

『ProPublica』には100人超のジャーナリストが所属し、彼らは徹底したリサーチを行っている。政治、ビジネス、刑事裁判、環境問題、教育、ヘルスケア、移民、テクノロジーなど、あらゆる分野で発生する権力層による裏切りや不正行為を暴露し、民主主義を守ることを使命としているそうだ。

アメリカで脱税すると、有名人なら当局ばかりか『ProPublica』のようなところにも密告され、記事になればダメージは大きい。こうした事態は「事実を社会に知らせることには一定のメリットがある」と判断されることが殆どで、いくら本人が「プラバシーの侵害だ」と叫んでも裁判所は聞き入れないという。

◆通報すれば驚きの報奨金が手に入る

アメリカで脱税行為が発覚するのは、多くが「通報のおかげ」だ。指名手配犯の検挙につながる情報を与えてくれた人に、警察は捜査特別報奨金を支払う。その感覚で報奨金制度を設けたところ、通報件数がぐんぐん増えたそうだ。

実は所得隠しより多いのが、海外の金融機関に保有している資産を財務省に報告する「FBAR」の不正。IRSと財務省は共通で使用できるForm221という申告フォームを設け、正義の人々からの通報を常時受け付けている。

先の記事の繰り返しになるが、たとえば海外に保有する資産の報告に意図的な漏れや不正があった場合、違反者はそれら全口座の残高の50％、あるいは$129,210（約1,760万円）のどちらか高いほうを、ペナルティとして支払うことになる。

そして、通報者へのご褒美がこれまたすごい。違反者から回収できた金額の最高で30％を報奨金としてもらえるそうだ。

◆まとめ

日系大企業や日本人有力者との新規ビジネス開拓に尽力してほしいとして、圭さんには特別な期待が集まっていると「NEWSポストセブン」は書いている。2,500万円とも3,000万円とも噂される基本の年収のほかに、さまざまな手当、報酬が懐に入ってくるかもしれず、眞子さんはパソコンにへばりつき、せっせと資産運用だろうか。

小室さん夫妻はこれから毎年この時期になると、米国内外の銀行や証券会社に保有しているすべての資産や所得について正しく報告し、納税することになる。泣く子も黙るIRSは税金や罰金を取りまくるつもりだ。夫妻が財テクに励むなら、通報により報奨金を得ようとする人、そして『ProPublica』に所属するようなジャーナリストには、くれぐれも気を付けた方がよさそうだ。

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）

参考および画像：
・『NEWSポストセブン』小室圭さんの「皇室利用」はどうなるのか　所属する法律事務所は「皇室の代理人」として期待か

・『Accounting Today』Nicolas Cage to Pay $14M Tax Debt to IRS

・『CDH』海外金融口座の未報告―IRSに違反者を告発した際の褒賞制度

・『エトセトラ・ジャパン』小室さん夫妻この春からの「税申告」で米・内国歳入庁は全資産を把握する　虚偽申告なら半額没収の罰も…！

・『IRS』Department of the Treasury – Internal Revenue Service／Application for Award for Original Information