晴れてニューヨーク州の弁護士として登録され、いきなり年収が2,500万円になるとも噂されている小室圭さん。眞子さんとふたり、ドヤ顔でマンハッタンの街を闊歩する姿が目に浮かぶようだ。そんなお喜びのタイミングに恐縮だが、夫妻は税の申告の準備はお済みだろうか。

これを無事に済ませて、ようやく本格的な春を迎えるといわれる米国の「個人所得税」の申告。2022年に183日以上ニューヨークに暮らしていた小室さん夫妻は、れっきとした納税義務者であり、それを待ち受けるのは世界一厳しい「マルサ」が揃う、米国の国税庁こと内国歳入庁（Internal Revenue Service　略称IRS）。このたびの提出期限は4月18日だそうだ。

■「泣く子も黙る」IRS

IRSの使命は、納税義務者（米国居住者・米国法人・米国籍保有者・永住権保有者）の正しい申告や資産を監視すること。そして税や延滞料、罰金を徴収すること。2022年の1年間に夫婦合わせて25,900ドル（日本円にして約353万円）以上の所得があれば、申告の義務が生じる。無申告、虚偽の申告、不正などは決して許されず、「泣く子も黙る」と恐れられている理由は、高いデータ収集能力と罰金の高さにある。

■資産隠しや租税回避が困難に

米国に暮らす資産家を最も慌てさせたのが、2010年に法案が成立し、2013年に施行となったFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）とも呼ばれる「外国口座税務コンプライアンス法」だ。

これは2016年に発覚した「パナマ文書」のような国際的な租税回避や資産隠し、そしてマネーロンダリングを阻止する目的で誕生したもので、まさにIRSの厳格な調査を支えている法律でもある。

FATCA遵守の要請により、IRSは米国の企業や富裕層が海外に保有する資産について、取引をしているその国の金融機関から情報を受け取れるようになった。

たとえばこちらは、日本証券業協会による「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関するお客さまへのお知らせ」だ。銀行ばかりか証券会社も、要請に応じて顧客の取引や資産の状況をIRSに報告することがお分かりになるだろう。

■注目される「海外金融資産情報開示」

IRSが小室さん夫妻を日本から移住してきた資産家とみなしている場合、彼らは海外金融資産情報開示（Statement of Specified Foreign Financial Assets）に最も目を光らせるだろう。既婚者で海外に分散させている金融資産の総額が50,000ドル（約682万円）以上なら、税の申告と同時に外国金融資産報告書（Form8938）も提出する義務がある。

すべての資産を正しく報告しなければ、IRSは預金額の半分を罰金として没収するだろう。眞子さんの場合、その原資はほとんどが日本国民の血税であるにもかかわらず、だ。

■日本の銀行口座もあるのでは…？

また個人所得税の申告とは別に、もしも日本を含む海外の銀行や証券会社に1万ドル（約136万円）以上の残高を保有するなら、4月15日までに米国の財務省に外国金融口座報告書（FinCEN Form 114 略称FBAR）を提出する必要がある（※）。

FBARを無視したり、提出が遅れたりすることは「銀行秘密法」に抵触する。それが故意によるものなら、129,210ドル（約1,760万円）か米国外金融資産額の50％の、どちらか多い方を罰金として支払わなければならないという。

大切なプライバシーの一つである資産。小室さん夫妻においても全ての資産がIRSや財務省、つまり米国政府に完全に掌握されることだろう。「ニューヨークに暮らし始めたせいで、とんでもなく面倒なことになった」と言っても過言ではないはずだ。

さらに、万が一データがハッキング被害にでもあった場合、その情報をどこかのゴシップメディアが買い取ることも懸念されるだろう。

■上皇后から生前贈与があったなら

また、上皇后が眞子さんに多額の生前贈与をなさったと報じられたことがある。この表を見る限り、所得税としては非課税でも贈与税として申告が必要だろう。

上皇后さまから高額の生前贈与を受け取られたという話があるが…（画像は『福島公認会計士事務所』HPのスクリーンショット）

■メトロポリタン美術館は本当に無報酬だったのか

2022年には、たびたびメトロポリタン美術館の仕事に関わっていた様子の眞子さん。「ボランティアで無報酬」などと日本の週刊誌に報じさせたのは、税申告を行わないための対策か。

だがそこは、貰えるものはシッカリと貰う人たちが集まる米国だ。世間もIRSも「謝礼など受け取っていない」と言ったところで、果たしてそれを信じるだろうか。また本当に無報酬だったとしても、上記のFBAR（※）は報告する必要がありそうだ。

愛する圭さんとともに海外脱出を図り、憧れのニューヨークで暮らしたいと決意した眞子さん。その時誰も「米国だと税の申告時に全資産が丸裸にされるよ」と知らせなかったのか。初めての税の申告で厳しい現実を知り、「そんな大事なことをなぜ教えてくれなかったの？」と、今ごろ眞子さんは阿鼻叫喚かもしれない。

■まとめ

カリブ海の島国や、ルクセンブルク、モナコ、米国東部のデラウェア州など、いわゆるタックスヘイブン（税の天国）の口座に対する監視が厳しいのはもちろん、それ以外の国の金融機関に財産を分散させていても、すぐにバレる今のアメリカ。もはやそこは、富裕層が最も来てはならない国。資産額を極秘にしておきたいなら、なおさらけん制するべき国だった。

そんなことなら、圭さんを国際弁護士などさせずに帰国した方がよかった…？　いや、米国が特別な外交カードであるこの夫妻を手放すとは思えない。眞子さんは全資産が丸裸にされる覚悟で、この先何十年と毎春IRSの厳しい調査を受ける人生を送るしかないだろう。

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）

参考および画像：
・『労働金庫連合会』ＦＡＴＣＡファトカ （外国口座税務コンプライアンス法）に関するお知らせ

・『みずほ証券』外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に関するお知らせ

・『国税庁』米国における重加算税（Fraud Penalty）の賦課事案に関する判例研究

・『福島公認会計士事務所』アメリカ個人所得税

・『Union Tax Solutions』税務情報　―　FBARの対象者は？

・『Lighthouseロサンゼルス』FATCA（外国口座税務遵守法）とは　―　海外金融資産の開示申告（FBAR・FATCA）