Aの宮家の長女・M子さんの夫・KKさんに関し、7月のニューヨーク州司法試験にも落ちたらどうするのか、ビザの問題も絡めて関係者は真剣に策を練っている（いた）ことだろう。現時点で報じられているのは、プランAが「投資家ビザを得てベンチャービジネスの世界へ」、そしてプランBが「国連職員に」だそうだ。しかし、本当にKKさんは年収1,700万円以上ともいわれる国際公務員の専門職に就けるのだろうか。

先に、そのプランA「ベンチャー起業案」が信憑性を帯びてきたことをお伝えしたばかりだが、プランBも在ニューヨーク日本国領事館経由の強コネでゴリゴリと押しまくれば、不可能ではないだろう。賭けが当たればKK夫妻がたいそうリッチになれるのはプランA。それがダメならプランBへ移行といったところかもしれない。

専門分野での高い知識と語学力を誇る世界の計4万人を超える職員が、さまざまな問題解決にあたっている国連と関連機関。「英語が得意だから国際的な場で活躍したい」と思ったくらいで簡単に職員になれるわけではないところ、女性自身は27日付の記事で、弁護士がムリならKKさんを国連職員にと外務省が画策している、という情報を伝えている。

「国連職員を目指すのであれば、『国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）』という制度を小室さんは利用すると思われます。

 

基本的な応募資格は、応募対象に関連する分野で学士号に相当する学位を取得していること、32歳以下、英語またはフランス語に堪能であること、などです。

 

選考方法は書類審査・筆記試験・面接です。合格者名簿に掲載されれば、職員の空き状況によって、勤務することになります。とりあえず任期は2年間ですが、優秀であれば引き続き雇用されるとのことです」

今年1月にこの件について最初に書いた記事と重複する点もあるが、改めて採用の概要をお伝えすると…。

■国連職員になる3つの方法

日本の若者がその仕事に就きたい場合は、以下の3つのコースがある。筆記試験や面接、それに学歴や経歴を照らしあわせて合否が決まり、合格するとロスターとして登録されるそうだ。

A：大卒以上32歳以下を対象に年1回のみ試験が行われ、合格者がロスターとして登録される「国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」

 

B：修士号以上の学歴で35歳以下が対象の、外務省国際機関人事センターによる「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー・プログラム（JPO）派遣制度」

 

C：空席公告（空席が出たポジションにYPP試験で合格したロスター登録者が応募する。情報はウェブサイト『UN Careers – the United Nations／Job Openings』から）

この中で、KKさんが狙っているのはAの「ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」だと女性自身は伝えている。

■志の高い若者たちに交じって…なぜ「YPP」なのか

日本の外務省が関わる B を受験すれば簡単だろうに…と思われるかもしれないが、その場合は下の画像の通り「募集のある職種に2年以上の実務経験を持つ者」が条件となる。KKさんも日本で弁護士の資格を取っておけば、あるいは三菱UFJ銀行で辛抱強く財務に関する実務経験を積んでおけば、まだよかったのかもしれない。

しかし、YPPならなんとかなるのでは…という画策の理由は、おそらくここ。国連HP内のYPP採用に関するFAQのうち「年齢、学歴、職歴について」では、職務経験がこう示されている。

Q: Do I need to have work experience to apply?

 

A: No, work experience is not required. Relevant work experience will be taken into consideration as one of the additional screening criteria when more than 40 candidates from the same country apply to the same exam subject.

つまり職務経験は不問。ただし、同じ国（この場合は日本）から同じ試験科目に40人以上の応募があった場合、関連する実務経験があれば審査基準の1つとして考慮されるという。国連の仕事に関心があり、職務経験が2年以上という英語力に長けた日本の若者は、この際めいっぱいYPP受験にトライしてみてほしいものだ。

■合格するための資質は…？

そもそもアナウンサー志願だったKKさんと異なり、国連職員を目指す若者たちは高校生あたりで準備を始めることが多いという。ユースから提供されている国連ボランティアの経験、関連する国際機関でのインターン経験、コンサルタントの経験を積むことが大切で、推薦状を得ている志願者も多いそうだ。

さらに、英語のほかにもう1つか2つ別の言語に長けていることも重要になっている現在では、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語などを熱心に学んできたという志願者も多いことだろう。

また、KKさんはフォーダム大ロースクールの卒業生ではあるものの、国連はハーバード、イェール、スタンフォードといった名門大学卒の優秀な人材を多数採用しており、国際法に強い弁護士も大勢いる。さらに上記のAからCに内部推薦されるには、「今後も一緒に仕事をしたい能力も人物も優れた人物」と評価してもらうことが大事だそうだ。

つまり、パラリーガルの身でYPPに志願するとなると、女性自身も書いている通り「専門職ではなく一般事務や庶務などに従事する」のがオチで、そうなるとKKさんの年収は1000万円ほどになるもようだ。

国民はしっかりと注視している。KKさんが国連に皇室特権の強コネで入れてもらうようでは、ますます妻M子さんの実家であるAの宮家の支持率は下がるだろう。そのあたりをまずは本人に、そして外務省にもしっかりと認識していただきたいものだ。

参考および画像：
『外務省　国際機関人事センター』JPO派遣制度

『女性自身』小室圭さん「弁護士ムリなら国連職員に」外務省が画策する驚きの就職斡旋

『United Nations Careers』Young professionals programme

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）