■ウィスコンシン州留学よりベンチャー起業を希望
KKさんが2度目のニューヨーク州司法試験を受けた際には、「もしも受からない場合はウィスコンシン州のロースクールに入り直し、いずれ無試験で同州の弁護士にさせよう」という計画も水面下ではあったといわれている。

しかし、ウィスコンシン州はイヤ、絶対にマンハッタン暮らしを続けたいと主張したというKKは、なんと外務省に「ベンチャー企業を用意し、私を社長にしてほしい。それで取れる就労ビザがある」と話を持ち掛けたそうだ。この情報は今年2月上旬にジャーナリストの篠原常一郎さんが発信し、「銀行員もまともに務まらなかったKKに起業の能力があるとは思えない」と話題になっていた。さらに、その数ヶ月後…。

■なぜか内閣府の有識者会議から驚きの戦略案が
そして今月中旬、日本経済新聞が『海外VCのみに出資、政府が新基金　スタートアップ育成』という記事を放った。

政府は海外のベンチャーキャピタル（VC）による日本国内のスタートアップへの投資を促す新たな基金を2023年度をメドに設ける。海外VCに出資し、最終的な投資先は国内のスタートアップに限る。海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある。18日の内閣府の有識者会議でまとめたスタートアップ育成の戦略案で示した。

政府が新たな基金を設け、ベンチャーキャピタル、しかも最初は海外にのみ出資、しかも日本で初めてだというそのような戦略案を、なぜ内閣府の有識者会議が…？　日本政府は「はじめに海外VCの経営に関するノウハウを取り込みたい」と考えているというが、1000億円もかけて今さら…？　何かがとても不思議な展開だ。

早い話、内閣府は宮内庁を抱えている。つまりこれは、KKのニューヨーク移住を安定的なものにさせるため、本人の起業願望に応える目的で用意されたものなのでは…という疑惑がわいてくる。この件は、最終的には6月に開かれる総合科学技術・イノベーション会議で決定されるとのこと。ゴーサインが出るものか、注目が集まりそうだ。

■KKのベンチャービジネスは成功するのか
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業に出資しつつ株式を取得し、株式上場の際には株を売却して大きな収益を得ようとする投資会社や投資ファンドのこと。融資と違いリスクがある。投資先の企業は、たとえ鳴かず飛ばずで転んだとしても返済の義務を負わないのだ。

仮にKKが手掛けるベンチャービジネスにそうした投資が行われるとしたら、優秀なブレーンが付いていちからノウハウを教え、企業価値や株価の向上のため、専門家による経営コンサルティングのサービスもたっぷりと提供されることだろう。それでビジネスが成功したとしても、KKの実力というより周囲のバックアップのおかげと言えそうだ。

いやはや、KKはなんと世話のやける男なのだろう。大学生で皇族のお嬢様にプロポーズし、「愛しております」宣言とともに暴走婚を遂げ、しかし司法試験はサッパリ受からない。そして、こんなにまでしてやらなければ独り立ちすらできないのだ。

KKのサポートを担う、在ニューヨークの関係者たちに課せられた「ミッション・ドリブン」は、もしもこうなったらああしよう、もしもそうなったらこうしようという具合に、常にいくつものオプションを設けて話を進めているはず。しかし、そこに投じられているお金は基本的に国民の血税だろう。いい加減にしてほしいものだ。

画像および参考：
『日本経済新聞』海外VCのみに出資、政府が新基金　スタートアップ育成

『YouTube』 FCI NY　―　山野内勘二総領事・大使インタビュー（2019/01/01）

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）