57歳のお誕生日を迎えられた秋篠宮妃紀子さま。マスコミに配られた文書には「未来を創る子どもたちに思いを馳せ、希望へとつながるような活動にも、専門家やよき仲間たちと一緒に取り組みたいと考えております」とのお言葉があったが、「どの口が言う？」とただ驚いた。

そんなお気持ちがおありなら、ご一家には国民の血税を湯水のように無駄遣いすることを一刻も早くやめていただきたい。そして、その莫大なお金が向学心溢れる真に学力のある少年少女の教育に活かされるよう、各方面に働きかけていただきたいものだ。わが子を入れさせたい大学に偏ることなく、まんべんなく公平に、である。

先に、理学博士の西村 泰一先生が「国立大学は今どこも財政難に陥っている」という論稿を【皇室、徒然なるままに】に寄せて下さった。X（Twitter）でも多くの方から注目を頂いたが、西村先生からその後、国立・新潟大学に関する深刻な報道があることを教わった。

まずは、新潟大学がどれほど悲惨な状況にあるかというと…。

◆新潟大学では早期退職制度も若手が育たず

2016年2月、J-castニュースは『国立大の財政難は超深刻　新潟大は教員人事凍結、研究費は「自腹」』と報じ、教育関係者の間に波紋が広がった。

国立大学法人の新潟大学は、財政難を理由に、2016年春から2年間をめどに、定年退職する教授が出ても教員の新規募集や内部昇任などの人事を凍結する。

 

国からの運営費交付金が減少したのに対応し、人件費を抑える措置だが、全国の国立大学法人が加入する国立大学協会は「（経費削減で人事を凍結したケースは）これまで、聞いたことがありません」という。

人事凍結の背景には、国立大学の収入の約3〜4割を占める、国からの「運営費交付金」の減少がある。新潟大によると、同大の運営費交付金は国立大学法人に移行した2004年度の145億円から、15年度は134億円に減少した。

 

具体的には、大学では現在、電気情報工学系列の教授を1人募集（3月31日締め切り）しているが、この募集を最後に原則教員の採用を凍結することになる。

 

新潟大は16年１月から、これまでの学長らからの勧奨退職に代わって、50歳以上を対象とする教職員の早期退職制度を導入。大学側は「（この制度は）退職を促すものではない」と話しているが、経費削減のため、人件費に手をつけざるを得なくなってきたようすがうかがえる。

とはいえ、国立大学の財政難は「新潟大学に限ったことではありません」と国立大学協会。各大学は今後さらに財政が厳しくなるであろう、とまとめられた。

◆交付金削減で教育・研究機能や組織が縮小

新潟大学が「おおむね2年間は退職や転出する教員の補充を原則控える」という方針を発表した後の2016年4月、東洋経済ONLINEも「交付金減少が続くなか、大学においては学生の教育費を削減することは困難である分、教員の研究費にシワ寄せが来ている」と報じた。

運営費交付金削減の影響を研究する豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長は、「法人化によって国立大学は外部からの資金獲得を目指すようになり、一定の効果はあった。だが、そろそろ限界を迎えている。交付金削減がそのまま教育・研究機能や組織の縮小に反映されるフェーズに入った」と見る。

 

（新潟大学の新たな方針に）理学部で理論物理学を研究する奥西巧一准教授は、「教員の不補充は2年という期限付きだが、その間で解除というのは難しいのでは。財政難の解消は簡単ではない」と話す。

◆国立33大学で定年退職者の補充を凍結

さらに同じ年の10月、Yahoo!ニュースが独自に制作しているTHE PAGEは「国立33大学で定年退職者の補充を凍結、新潟大は人事凍結でゼミ解散」と報じた。

歴史あるゼミの制度を解散してしまうとは驚くばかり。読み応えのある非常に長い記事なので、ここでは小見出しだけ紹介させていただくことに。お時間があるときに是非こちらから元の記事をお読み頂きたいと思う。

●国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」

 

●今年度から人事凍結した新潟大学では教員退職でゼミがなくなる

 

●北海道大学では文・理の部局が見直しを求めて総長に意見書を提出。徹底抗戦の構え

 

●運営費交付金は12年間で1470億円減少

 

●文部科学省「学費値上げの検討、必要な場合も」

◆機器類が故障しても自前で直すしか…

最初の報道から2年ほど経過した頃、新潟大学理学部・自然科学研究科で鉱物学を教える小西博巳教授を取材したのは、朝日新聞だった。

ビーカーの代わりに紙コップを使い、壊れた機器は自分で修理しているという小西教授。採取した鉱物を加工するための装置が故障したが、新品なら1,000万円、型落ちの中古でも100万円する。教育に不可欠な機器さえ、まともにそろえられない状況だそうだ。

「到底足りず、自腹を切っています」と話すのは、農学部の伊藤亮司助教（48）。農学部は、05年度に64万円あった研究費が今年は19万円。書籍、出張の費用、パソコンなどの備品や消耗品代などで、あっという間になくなる。年２回、学生を連れていくフィールドワークでも、学生の費用の一部を自腹で負担する。「経済的に楽ではない学生もおり、他に方法がない」

一方で、新潟大学全体の総予算自体は増えた。2012年度の533億円が2017年度は546億円に増加。医学部付属病院の診療経費が大きく膨らんだせいで、理由は「高額な機器や薬品を導入したため」だった。

診療経費に関する大学病院への交付金は、使い道が高度医療などと指定されており、研究費に回すことはできない。企業などから研究資金を提供してもらう方法もあるが、後に高い収益が見込まれるような研究ばかりが優遇されるのでは、といった懸念の声もあるそうだ。

◆悠仁さま絡みでいきなりの寄付金ジャンプ？

国立大学が軒並み財政難に苦しんでいる一方、皇族が絡んだことで一橋大、東大、筑波大学はすごい寄付金ジャンプが起きているという。

こちらは人気YouTuber「アジアで生きよう!!」のけいちゃんさんによる、『筑波大学も寄附金ジャンプ！何これ？？』という動画から拝借したものである。

東大も妙に潤っている。法人からの寄付金が前年度の20億円から15億円に落ちてしまった、と悩んでいた年に驚きの寄付があったといい、建物の改修工事が始まった。2021年10月には、関わった（株）松下産業さんが「東京大学農学部第1号館改修工事」としてホームページに竣工画像をアップしている。

また、眞子さんのご主人である小室圭さんは、NYフォーダム大へのロースクール留学の前に、一橋大学が社会人向けに開設している経営法務の夜間コースに入学することで、大学で法学を専攻していないことをカバーしてもらっていた。その際、一橋大に７億円もの不思議な寄付金が個人から寄せられたという。

◆東大を目指す理由は見栄やプライド以外にも

祖母の上皇后美智子さまが「孫息子を東大に入れるため」と画策し、正田家とつながる影の財閥を通じて寄付を行っているのではないか、というのがもっぱらの噂である。

私たちは「母親の紀子さまが見栄っ張りだから」「雅子さまに負けまいという意地」などと考えがちだが、見栄やプライドとは別の魂胆もあるだろう。

東大に行けば将来、立法権・行政権・司法権においてトップに立つ人材と知り合いになれる。官僚、大物政治家、最高裁判所、警視庁のトップとダイレクトに会話ができる天皇になるなら、日本と言う国の最高権力者になるにも等しい。そう考えると、悠仁さまの東大入学は恐ろしさしかない。

◆まとめ：我田引水では友人などできない

ちょっとくらい学力が足りなくても、寄付金の多い裕福なご家庭のお子さんが入学するということは、私立なら昔からあった。だが、そういうことを国立大学がやってしまうのは理解に苦しむ。その大学を目標に、必死に勉強してきた本当に学力のあるお子さんが1名、無念にも不合格になってしまうではないか。

作文を書けば賞を獲り、試験票を握りしめて校門に向かって歩けば難関校に合格。もうこれ以上、世間が「理不尽で不公平だ」と怒りを覚えるような話は増やさない方がよい。悠仁さまには、心のなかにある様々な不安を相談できるご友人がいらっしゃるのだろうか。

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）

画像および参考：
・『J-castニュース』国立大の財政難は超深刻　新潟大は教員人事凍結、研究費は「自腹」
2016年02月04日19時28分

・『毎日新聞』２年間人事凍結　国の交付金減り人件費削減

・『朝日新聞DIGITAL』研究費減、新大教員が悲鳴

・『東洋経済ONLINE』このままじゃ研究できない　交付金削減で国立大学がピンチ

・『YouTube』アジアで生きよう!!　―　筑波大学も寄附金ジャ～ンプ！悠〇さま入学直前にジャンプしてますね～！

・『株式会社 松下産業』東京大学農学部第1号館改修工事

・『THE PAGE』国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散

・『エトセトラ・ジャパン』【皇室、徒然なるままに】第26話：国立大学の財政難と悠仁君の進学先