※　こちらは8月9日付の記事成年式は「ツクフ最後の登校シーン」の悠仁さまで？と思いきや鼻先が違い過ぎた！　また新たなおひとりが登場かに対し、読者様から寄せられたコメントです。代理母出産は日本では合法ではなく、海外の医療機関をエージェントが紹介する形をとっています。

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改めて日本における代理母制度のメリット・デメリット、皇室ならではの問題点を検証してみませんか？

ドノヒトさまを使うのかは分からねど、まもなく悠仁ｓの誰かを主役とする「加冠の儀」が挙行され、天皇陛下の面前で、成人式が行われる９月６日を迎えます。ところが、実際に代理母の子ってどのように認知され、費用面や手配がなされゆくものなのか、合法非合法の線も含め、チェックしてみました。

現在日本で事務所を構えて、海外出産の代理母を斡旋している「株式会社メディブリッジ」のHPを例に御覧戴きたいと思います。

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①代理出産の適応条件
>代理出産の適応となる方は、子宮摘出・先天性の子宮欠損など子宮要因による不妊の方や、心臓疾患などによって妊娠継続・出産が医学的に困難であると医師によって診断された方となります。そのため、不妊の原因が加齢による卵巣機能低下の場合、代理出産の適応にはなりません。2003年の厚生科学審議会生殖補助医療部会の「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」では、「代理懐胎（妻の代わりに代理母が妊娠すること）は禁止する」と記載され、日本産婦人科学会も同じく2003年の「代理出産の不認可とする会告」で、国内での代理出産を認めない見解を示しています。

これらの見解がガイドラインとなり、日本での代理出産はほとんど行われていません。日本の専門家団体は、代理出産を認めないとした理由として、命の危機が及ぶリスクもある妊娠・出産を代理母が行うことへの倫理的問題や、家族関係が複雑になるリスクを高め、子供の生育環境や愛着関係が不安定になる可能性について言及しています。

代理出産に関する日本のガイドラインについて

2003年　日本産科婦人科学会　代理出産を不認可とする会告
2003年　厚生科学審議会生殖補助医療部会　代理懐胎（代理出産）禁止との報告書
2006年　諏訪マタニティクリニック　国内初、代理出産実施の公表

2020年12月4日　「生殖補助医療法」成立に伴い、代理出産の法整備明文化ご夫婦の卵子・精子を使用して代理出産を行った場合でも、日本では「出産（分娩）した女性＝代理母」が法律上・戸籍上の母親となり、奥様はお子様の「戸籍上の母」にはなれない問題が発生します。民法779条【認知】では「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。」と定めています。

この制度を利用して、お子様の父親（ご主人様）が、お子様が生まれる前に「胎児認知」を行い、ご主人様と生まれてくるお子様との間に「親子関係の創設」を行っておきます。出生されたら、ご主人様の「実子」として出生届を出すことで、お子様は日本国籍を取得できます。特別養子縁組は、子供と実親（産みの親）とのつながりを消滅させ、育ての親の実子として関係を結ぶ制度であり、家庭裁判所の審判が必要となります。

裁判所より「特別養子縁組」が認められ、役所に届けを出すと、出生したお子様と出産した代理母との親子関係を消滅させて、お子様はご夫婦の戸籍に入れることが可能となります。お子様の戸籍には続柄に「長男・長女」と実子同様に記載されますが、特別養子縁組を行った事実は戸籍に残ります。ただし、一見して分からないように「特別養子縁組」といった記載ではなく、「民法817条の2」という記載に変更されます。

メディブリッジでは、日本から海外へ凍結受精卵の移送を行い、代理出産プロセスを行うケースにも対応しております。ご希望の場合にはご相談ください。メディブリッジの代理出産プログラムでは、原則女性配偶者様（奥様）の卵子を使用しますが、卵子提供が必要な方に限り、第三者からの提供卵子を用いた代理出産も可能です。メディブリッジでは、世界最大級の日本人卵子バンクを運営しており、常時約400名の日本人ドナーが登録されています。

男性の精子は思春期以降、毎日数千個と新しく作られますが、一方で女性の卵子は出生後新たに作られることはなく、加齢とともに質・量が減少していきます。一般的に女性は満35歳を過ぎると、急激に卵子の生殖力低下・流産率の上昇・妊娠や出産時の健康リスク（妊娠高血圧症候群など）の上昇がみられるようになります。代理出産の成功率ならびに奥様の健康リスクを考慮しますと、母となることを希望されている女性の年齢が低いほど（20代＞40代）、「成功率が高いうちに治療に挑戦できる」メリットがあります。

メディブリッジの代理出産プログラムは、現在ジョージアで実施可能となっております。クライアント様のご希望に合わせて、プログラム提供場所をご選択いただけます。

ウクライナは代理出産を認めている国
法律上の婚姻関係のある夫婦が代理出産を受けた場合、子の遺伝的両親が「正式な親」として出生証明書に記されます。なお、代理母の親権は法律で一切認められていないため、出生証明書にも代理母の名は記載されません。代理出産は、日本ではほとんど行われていないため、日本人のご夫婦が代理出産を行うには海外に行かなければなりません。しかし、アメリカで行う場合には約2,000～2,500万円と非常に高額です。メディブリッジでは、日本で代理出産を必要としているご夫婦の力に少しでもなりたいと考え、最先端医療技術を持ちながら医療費を抑えて治療が受けられる医療機関と提携し、費用をできるだけ抑えたプログラムを実現しました。

メディブリッジの一般的な代理出産プログラム総費用の概算は「プログラム費用約800万円～＋航空券代や宿泊費・食費など」とお考えください。このほか、羊水検査・染色体検査・NIPT・帝王切開など医師が必要と判断した検査及び治療については、別途ご請求させていただきます。また、凍結受精卵移送費用（65万円～）・凍結胚管理費用（8万円/1年間）・代理母および胎児の妊娠後治療費、一部現地書類発行費用はプログラム料金に含まれておりません。

代理出産を行うときに、産み分け（着床前診断）を行うことはできますか？
ウクライナ・ジョージア両国とも、代理出産で胚移植を行う前の受精卵に対して、受精卵の性別を検査する着床前診断（PGS）を行うことが可能です。

着床前診断では、性別のほかに全染色体異常の有無も確認するため、胎児として育ちにくい条件を持った受精卵を避けて移植できるため、着床率を高めて流産率を下げることが期待できます。

出産前後～ご帰国までの流れ
ケース1：奥様が先に一人で入国し、後からご主人様が入国するケース
奥様はお子様出生後に発行される書類を日本へ郵送する　ご主人様は日本にてお子様の出生届提出の上、戸籍謄本を取得してウクライナへ入国　ウクライナの人口動態記録機関にて手続きをする　在ウクライナ日本大使館にて、お子様のパスポート（片道旅券）の申請・発行を行い、ご家族で帰国

*片道旅券：「帰国のための渡航書」のこと。緊急な用件で日本に帰国しなければならない場合のパスポート代わりとなる一回限り使用可能な日本に帰国するための旅行証明書（有効期限3日）。出生届の届け出と同時の申請が必要。また、申請書に予約済みの旅行券（搭乗者名・帰国日・便名）に関して記入する部分あり。

ケース2：初めからご夫婦一緒に入国するケース
ウクライナにて出生手続き等の事務手続きを行います。この場合には、1回の渡航、滞在日数は手続きの進捗状況によりますが、概ね1ヵ月程度です。（個人差有）　ご夫妻が出生届を日本の本籍地の役所に郵送にて提出する（または代理人提出）。

※在ウクライナ日本大使館へ提出→日本の役所への送付だと、戸籍記載までに時間がかかるため戸籍の記載を確認後、戸籍謄本を取り寄せる（または代理人による取得→郵送）ウクライナの人口動態記録機関にて手続きをする　在ウクライナ日本大使館にて、お子様のパスポート（片道旅券）の申請・発行を行い、ご家族で帰国。

引用：『Medi Bridge』代理出産プログラム

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いずれも両親に戸籍がない悠仁ｓ（皇籍ではこの方法は使えない）には不可能な方法でしかないことがわかります。外務省を巻き込んで、子供の「運び屋」とすべく、偽夫婦役もふくめた偽名パスポートを用意する完全違法手段でしか、日本に入国させられなかったと思われます。

また、あまりに同時期かつ大量の代理母出産児たちでは、相手国から不審者扱いされかねません。

以上、代理母出産事情を知る手がかりになればと思いました。

（コメント欄：匿名さんより）

画像および参考：『Medi Bridge』代理出産プログラム

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