ここ数日間のニュースで、とても気になる記事が2件ほどある。

2026年中の帰国が考えられるといった記事をしばらく前に読んだことがあったが、小室さんご一家の帰国がどんどん現実味を帯びてきたように感じるのだ。

◆秋篠宮家なぜ職員増？

まずはテレ朝NEWSによる、『宮内庁の2027年度予算案は去年から約18.7％減　秋篠宮家担当職員は増加方針』という記事について。

宮内庁は毎年8月下旬に次年度の概算要求額をまとめるが、今年もそれが公表された。「より多くの場で活動されているため」という理由で秋篠宮ご一家を担当する職員を増員することを要求するものの、休憩所の建設工事終了が年度内に見込まれるため、予算案としては約208億円と2026年度比18.7％減だそうだ。

秋篠宮家の職員数を増やすことについては、長男・悠仁さまが単独で公務に臨む機会が増え、ご一家がより多くの場で活動されることが理由だという。

国民の間では、いちいちグルメ（ジビエ？）＆お泊りがセットになる、水族館や動物園の “視察” といったお出かけ公務が多い秋篠宮家について、天皇家を見習って本当に必要かつ質実剛健なものに絞り、回数も減らせばよろしいのにという声がやまないが、まったく聞き入れられないのだろう。

もしも、あと数日で20歳になられ、友人たちとお酒を飲めるようになるため、あれやこれやを警戒して職員数を増やすというなら、10メートル以内に近づくと、悠仁さまにひどく嫌がられるのではなかったの？とお尋ねしたくなる。

◆秋篠宮さまの発言、真意は？

こんなニュースもあった。週刊ポスト（NEWSポストセブン）の30日付の記事、『秋篠宮が改正皇室典範をめぐり示した“お気持ち”の真意　皇族の役割に「男女の区別はない」という発言が“愛子天皇”の道へつながる可能性も』が気になる。

改正皇室典範に関して、天皇陛下がその前に述べておられた「国民の理解を得られるものとなるように…」というお言葉を「もっともだと、その通りだと私は思っています」と発言された秋篠宮さま。ジェンダー平等の考えを大切にしておられるのか、3人のお子様の幸せな人生を祈る親らしい気持ちも話され、「やっぱり世の中って進歩していくことが大事ですから」ともおっしゃった。

私情を挟まず、抑え気味であることが感じられるからこそ、皇族の皆さまの発言内容は常に国民の心に刺さる。秋篠宮さまの発言が効いて、愛子天皇待望論の希望の灯が消えずに済んだと感じた方もいらっしゃるのではないだろうか。

ところが、皇位継承問題の一連の議論において “進歩” というと、男女不平等のない皇位継承権のことではないかと筆者は感じてしまう。そして、週刊ポストは「愛子天皇”の道へつながる可能性もあるとの指摘もある」と綴っていたが、そうではない可能性もある。

たとえば、秋篠宮さまは心の中で「いずれ女系でもいいじゃないか、私の孫（長女・眞子さんのお子様は男児との噂も）を忘れないでほしい」と訴えたかった、ということはないだろうか。

◆眞子さん奇妙なアピールがスタートか

そんなへそ曲がり風な考えが浮かんだ理由は、奇妙なくらい小室眞子さんアゲが始まったこと。秋篠宮夫妻のパラグアイご訪問について、ヤフーニュースで各社のニュースを見てみると、驚くほど眞子さん絡みの話が目立つ。こんな感じなのだ。

ただ、そうは言っても、眞子さんが大好きな美智子さまに会いたいということはあるだろう。日本に帰国したほうが、子育ても何かと安心だし、警備の経費も生活経費も医療費も食料品も、ニューヨークは比べものにならないほど高額である。

日本の国民が、そういう経費が国庫から支払われているのではと小室さん夫妻に苛立っていることも、おそらくご存じではないかと思う。

◆祖母・美智子さまから破格の生前贈与があるなら…

おまけに小室さん夫妻の資産は、米国に暮らせば暮らすほど、丸裸にされるかのように当局に把握されてしまう。

2023年3月にこちらで小室さん夫妻は「税申告」で米・内国歳入庁に全資産を把握されてしまう、虚偽申告なら半額没収の罰も…！という記事を書いていたが、今の小室さん夫妻はれっきとした納税義務者であり、それを待ち受けるのは世界一厳しい「マルサ」が揃う、米国の国税庁こと内国歳入庁（Internal Revenue Service　略称IRS）である。

1年間に夫婦合算で25,900ドル以上の所得があれば、申告の義務が生じ、無申告、虚偽の申告、不正なら高い罰金を命じられるというのだ。

米国には海外から移り住んだ資産家も多いが、2013年施行のFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）＝外国口座税務コンプライアンス法は、資産隠しのマネーロンダリングを阻止することで機能している。 これによりIRSは、米国の企業や富裕層が海外の金融機関に保有する資産についても、情報を受け取れるようになった。

IRSが小室さん夫妻を「日本から移住してきた資産家」とみなすなら、彼らは海外金融資産情報開示（Statement of Specified Foreign Financial Assets）に最も目を光らせるだろう。

もしも小室さん夫妻が日本の銀行や証券会社に1万ドル（約136万円）以上の残高を保有するなら、米財務省に外国金融口座報告書（FinCEN Form 114 略称FBAR）を提出する必要があるそうだ。

既婚者で海外に分散させている金融資産の総額が50,000ドル（約682万円）以上なら、税の申告と同時に外国金融資産報告書（Form8938）も提出する義務がある。無視したり、提出が遅れたりすることは「銀行秘密法」に抵触する。故意なら129,210ドル（約1,760万円）か米国外金融資産額の50％の、どちらか多い方を罰金として支払わなければならないという。

米国に183日以上滞在し、収入も得ているなら個人所得税の申告が必要。小室さん夫妻においても全ての資産がIRSや財務省、つまり米国政府に完全に掌握されているのであろう。

また、上皇后が眞子さんに多額の生前贈与をなさったなら、贈与税としても申告が必要だ。なんと面倒くさい米国暮らし…。

◆小室氏の資格は日本でも有効なの？

小室さんは日本に戻るとどんな仕事に就けるのか。

日本の大学で専攻が法律ではなかったにもかかわらず、マンハッタンのなかでも好立地にある名門フォーダム大学にロースクール留学を果たした小室さん。さらに、学年イチ優秀と見込まれた学生が対象の、帰国の際の渡航費まで含むフルカバー＆返還不要という「マーティン奨学金」を3年に渡り与えられていた。

法律の専門家がずっと付いてみっちりと指導にあたってくれたらしいが、小室さんは2度も司法試験に失敗した。フォーダム大の卒業生たちは、初回の司法試験で8割～が合格するというのに…。

そして、ローウェンスタイン・サンドラー法律事務所が作ってくれた小室さんのプロフィールに、「日本語が流暢」とある。

だが「日本の弁護士資格も有している」という日本人弁護士さんもいらっしゃる。皇室パワーをもってしても、本当に優秀なそういう方々に、小室さんは敵わないのではないだろうか。

最も国語力を磨くべき中学～高校がインターナショナルスクールだった小室さんは、米国で弁護士資格を取得するのが精一杯だったのかもしれない。そんな小室さんでも、ある法改正のおかげでいつ帰国しても堂々と働けるようだ。「弁護士」を名乗りながら…。

◆「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」

こちらで昨年1月に『数年前の法改正のおかげで…　小室圭氏はもういつ帰国しても「外国法事務弁護士」として働く道がある』という記事を書いた。

2020年5月、法務省は「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立し、5月29日に公布となったことを発表した。

海外で資格を取った弁護士さんにも活動してもらえるようにと、日本では「外弁法」と呼ばれる法律が数年前からどんどん緩められ、小室圭さんにとっても状況はぐんと有利になっていたのだ。

小室さんがニューヨーク州の弁護士として正式に登録されたのは2023年3月1日。ずっとローウェンスタイン・サンドラー法律事務所に籍を置いていたなら、資格はもう十分。帰国後、日本の法律事務所で1年勤務することで「外国法事務弁護士」の資格が認められる。

主に、米国籍の企業とのＭ＆Ａに関する法的アドバイスや、企業の米国進出における契約交渉、国際的な案件の仲裁や調停に関わる業務にあたることになるそうだ。

なお、外国法事務弁護士として認められるためには、日本弁護士連合会（日弁連）と法務省の承認が必要になるという。

悠仁さまの間もなくの誕生日会見、11月の秋篠宮さまの誕生日会見が大変気になる。

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）

画像および参考：
・『Yahoo! ニュース』NEWSポストセブン　秋篠宮が改正皇室典範をめぐり示した“お気持ち”の真意　皇族の役割に「男女の区別はない」という発言が“愛子天皇”の道へつながる可能性も 8/30(日)

・『Yahoo! ニュース』テレ朝NEWS　宮内庁の2027年度予算案は去年から約18.7％減　秋篠宮家担当職員は増加方針

・『ヤフーニュース』「小室弁護士ファミリー」帰国時の「裏テーマ」と「プレスリリース問題」　デイリー新潮

・『中小企業の顧問弁護士サイト』アメリカの司法試験と日本の司法試験の違い

・『法務省』外国法事務弁護士制度の概要

・『法務省』外弁法が改正されました

・『エトセトラ・ジャパン』数年前の法改正のおかげで…　小室圭氏はもういつ帰国しても「外国法事務弁護士」として働く道がある 2025年1月29日

・『エトセトラ・ジャパン』小室さん夫妻この春からの「税申告」で米・内国歳入庁は全資産を把握する　虚偽申告なら半額没収の罰も…！ 2023年3月2日