小室圭さん・眞子さん夫妻が帰国するという噂である。その後、夫妻は再びニューヨークに戻るのか否か。戻らないなら、小室圭さんは日本でどんな仕事に就くのだろうか。

なんというタイミングの良さだろう。海外で資格を取った弁護士さんに日本でも活動してもらえるようにという考えの下、日本では「外弁法」と呼ばれる法律が数年前からどんどん緩められた。小室圭さんにとっても、状況はぐんと有利になったと言えるだろう。

◆最高の条件下で2度も失敗　

ニューヨーク・マンハッタンのなかでも、好立地にある名門フォーダム大学にロースクール留学を果たした小室さん。そこでは何年にもわたり、法律の専門家が付いてみっちりと指導にあたってくれたらしい。また、英語力は殆ど問題がなかっただろう。にもかかわらず小室さんは2度も司法試験に失敗した。

フォーダム大は、卒業直後の1回目の受験で約8割が合格する。さらに小室さんは、学年イチ優秀と見込まれた学生が対象の、渡航費まで含む経費フルカバー＆返還不要という「マーティン奨学金」を3年に渡り与えられていた。

小室さんが受給していた同奨学金の「出元」については様々な憶測があるが、期待して投資してくれた方々は、学年イチ優秀として奨学金を受給した者がなかなか合格しない状況に、ハラハラ（イライラ？）させられたことだろう。

◆日本の弁護士さんも続々と米司法試験に合格

実は2022年11月、「中小企業の顧問弁護士サイト」の『アメリカの司法試験と日本の司法試験の違い』という記事を、こちらで紹介させていただいたことがあった。弁護士の上田さんという方は、ニューヨーク州の弁護士資格に挑戦し、見事合格したおひとりだ。

上田さんによれば、ニューヨーク州のほうは母国語ではない英語に苦労させられたものの、ゼロからのスタートで１日15時間、3ヶ月必死で勉強したら、日本の10分の１以下の勉強量で合格できたと綴っておられる。

◆日本の弁護士資格も欲しいところ

上田さんによれば、アメリカの弁護士の数は約135万人で1番多いのがニューヨーク州の約18万人。そこは大変な実力勝負の社会であり、高報酬のパートナー弁護士（法律事務所の共同経営者）になれるのは、ごくわずかの本当に優秀な弁護士のみだそうだ。

ローウェンスタイン・サンドラー法律事務所が作ってくれた小室さんのプロフィールには「日本語が流暢」とあるが、小室さんがアメリカに戻って法曹界で頑張っていくおつもりなら、セールスポイントとして本当に欲しいのは「日本の弁護士資格も取得しています」ではないだろうか。

だが上田さんによれば、日本の司法試験は論文試験で解答を書くとき、とても高度なテクニックが要求されるとのこと。そうなると、最も国語力を磨くべき中学校からインターナショナルスクールに進んでしまった小室さんは、ニューヨーク州の弁護士資格を取得するのが精一杯だったという印象もある。

しかし、今更メガバンクに戻れるわけもなく、可能なら日本でも弁護士として活動してみたいのではないだろうか。

◆「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」

法務省は令和2年5月、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立し、5月29日に公布となったことを発表した。

こちらは法務省がPDFにて公開した『外弁法が改正されました』にある「職務経験の緩和」というページで、基本的に3年間必要としていた海外での実務経験が、どんどんその条件や解釈を緩めているようなのだ。

小室さんがニューヨーク州の弁護士として正式に登録されたのは、2023年3月1日だった。

もしも今年の2月28日まで、まる2年ローウェンスタイン・サンドラー法律事務所に籍を置くなら、帰国後、日本の律事務所で1年勤務すれば「外国法事務弁護士」の資格が認められるだろう。

そして法改正のおかげで、仮に今月いっぱいで辞めてしまったとしても、2024年3月1日まで最低1年職務経験があるため、日本の法律事務所で2年間実務経験を積めばよい。

たとえば米国から来た外国法事務弁護士は、主に米国籍の企業とのＭ＆Ａに関する法的アドバイスや、企業の米国進出における契約交渉、国際的な案件の仲裁や調停に関わるなどしているもようだ。

◆まとめ

今の日本では、なんと高校生がきわめて難解な司法試験に合格したりする。平成5年度からは法科大学院在学中の受験も可能であり、日弁連登録の年を見ると、その人が「何回目の挑戦で合格した」のかもわかる。

そして上田さんのように、近年は日本の弁護士さんたちがどんどん米国の州司法試験に挑戦し、合格して箔を付けていく。日本の弁護士資格を先に取得しておいた弁護士さんは、間違いなく優秀でいらっしゃるのだろう。それでも「小室さんには特別な魅力がある。是非うちへ」と考える法律事務所は多数ありそうだ。

なお、外国法事務弁護士として認められるためには、日本弁護士連合会（日弁連）と法務省の承認が必要になるという。

（朝比奈ゆかり／エトセトラ）

画像および参照：
・『中小企業の顧問弁護士サイト』アメリカの司法試験と日本の司法試験の違い

・『法務省』外国法事務弁護士制度の概要

・『法務省』外弁法が改正されました

・『エトセトラ・ジャパン』他の米名門ロースクールは留学生にめっちゃシビア　小室圭さんの超お得な奨学金受給はやはり異常