東京大学は最近、経営難のため学費値上げで騒がれています。また、寄付金を原資とした資金運用もうまくいっていないようで、昨年3月31日、日本経済新聞はこんな記事を報じていました。

■東京大学、高リスク投資6割に　自主財源拡大へ基金積極運用（日本経済新聞）

そこで、東大のＨＰで寄付金資金運用状況を調べてみました。

■財務情報 | 東京大学

■資金運用状況 | 東京大学

2022年度は、寄付金資金運用実績が、大学全体の収支とともに赤字に転落したにも係わらず、年度末に出た先ほどの記事では、高リスク投資の割合を現状の２割から６割に引き上げるとあります。これではギャンブルで負けが込んだときに、さらに掛け金を増やすようなものです。

記事の最後には、

東大は国立大学法人の運用規制を緩和する法改正を受け、18年に債券や預金を中心とした安全運用中心から脱却して投資助言契約に基づくファンド運用に乗り出していた。当面は基金の規模拡大を優先し、運用益の支出は最小限に抑える。原資となる寄付金額を増やす取り組みも強めていく方針だ。

とあり、これは、ロイヤル裏口を容認する十分な動機になると思います。

さらに深掘りした記事が、昨年12月24日付の日経ヴェリタスの記事です。

■『大学基金、リスク資産運用に挑む　東京大学は280億円（日本経済新聞）

ここでは、以下の記述があります。

東大は1月、基金のポートフォリオを「オルタナ資産60%・株式20%・債券20%」とする目標を新しく定めた。それまでは債券が60%と低リスクの運用で、期待収益率も3.5%から5%に引き上げた。

 

リスク資産に回せる基金残高は12月時点でそれまでの150億円から280億円ほどに増えた。寄付金の増加と運用益で今後数年で1,000億円規模に拡大したい考えだ。「収益を出すにはまずは規模が大事」（福島氏）という方針で、当面は大学への拠出金を最低限に抑える。

例年多額の寄付金を集める慶應義塾大学や早稲田大学でも、100億円の寄付金を集めるには２～３年かかっており、OBの人数を考えれば「280億円を数年で1,000億円規模に」という目標は、実現困難とも言える設定です。

ここに、「悠仁東大プロジェクト」が付け入る隙があります。

不正トンボ論文（筆者はそう確信している）を未だ取り下げない国立科学博物館も、経営難から昨年にはクラウドファンディングを実施し、目標額をはるかに超える9億円もの額が集まったと発表しています。

さらに、「秋篠宮家が絡む教育機関には、寄付金ジャンプが起きる」とネット上で主張される方もいらっしゃいます。

話は逸れますが、先ほどの日経ヴェリタスの記事の中に、たいへん興味深い記述がありました。

こうした「米国型」の運用に比較的早く乗り出したのが国際基督教大学（ICU）だ。JPモルガン・アセット・マネジメントCIOを務めた新井亮一氏を14年に基金担当理事に迎え、PEへの投資を本格的に始めたほか上場株式投資の軸足を海外から国内に移した。

 

運用目標は「インフレ率＋4%」で、22年度の運用利回りは8%程度だった。少人数教育で学生1人あたりの経費が高い同大では、基金の運用益から年間20億円程度を運営費として拠出し、赤字を補う構図が定着している。「寄付金と運用益がなければ大学生活を送れなかったという意識が、次の世代へとつながっている」（新井氏）

アベノミクスで運用環境が良かったため、特段不思議な話ではありませんが、上記の2014年は佳子さまが学習院大を中退してICUにAO入試で入学された年であり、眞子さんは卒業されて英国に留学されましたが、帰国後の2016年にもICUの大学院に入学されました。2014年以降、秋篠宮家から寄付金によるバックアップがあった可能性はあると思われます。

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これらの事実は、すべて偶然でしょうか？

私たち国民は、能力・人物ともに優秀なかたに国民の象徴になっていただくことを願っており、それは憲法で認められた権利でもあります。

皇位継承者として相応しいかたはすでに明らかであり、速やかに決着していただきたいものです。

（埼玉県在住：Sさんより）

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