KKさんベンチャー起業案が日本政府の支援で実現か? 前・在NY総領事の発言 → 社長にさせて → 内閣府の戦略案すべてが合致
A宮家の長女・M子さんの夫であるKKさんについて、このほど突然飛び出した「投資家向けのE-2ビザを獲得か」という話題。しかし、それはやはり日本政府・外務省関係者のお膳立てによるものではないだろうか。重要な関係者の過去の発言とある報道の点と線が、いずれつながりそうな気配をみせている。
5月26日付の記事で、KKさんはもうじき若手投資家と呼ばれるのかもしれないと伝えた『NEWSポストセブン』。狙っていると噂される「投資家ビザ」ことE-2ビザは、ありがたいことに配偶者も働くことができるため、M子さんが憧れの美術館に正職員として採用される可能性も出てくるだろう。
このE-2ビザを取得するには、自らが潤沢な資金で投資を行い、アメリカでひとつビジネスを起こすことが条件となる。有効期間は最長5年で、事業が存続していれば期限も延長されるそうだ。
その資金はすべてKKさん自身の資産なのか。だとしたら、2002年に多摩川のすぐ近くで焼身自殺を図ったといわれるお父様の保険金か、それともM子さんとの結婚で受け取った各所からの豪勢なご祝儀か。いや、KKさんがそれらを気前よく使い切ってしまうわけがない。いわゆる「ベンチャーキャピタル」頼みの状態ではないのだろうか。
■前NY総領事は「スタートアップ企業を支援」と宣言
まず最初に、KK夫妻にたびたび手を差し伸べていたと噂された、前ニューヨーク総領事・山野内勘二氏のインタビュー動画をご紹介したい。これは2018年秋、在NY日本国領事館に赴任した直後のもので、同氏は「企業でも個人でも、ニューヨークで活躍する人をどんどん応援したい」と繰り返した。
6分30秒あたりから「絵画、音楽、写真などの分野で才能にあふれ、しかしまだ名前も知られていない若いアーティストを」と、そして肝心なのは7分00秒あたりから。「スタートアップして、まだこれからという企業を応援したい」と話している。
ここで話題にするスタートアップ(企業)とは、まったく新規のビジネスモデルを開発し、事業を進めていく企業のことで、そうした新興企業はベンチャー企業とも呼ばれる。Google、Amazon、Facebook、Uberなどは、スタートアップ後に短期間で爆発的に成長した例だ。
その山野内氏は現在カナダ大使となってオタワにいるが、後継者で現・NY総領事の森美樹夫氏は、懇意だと噂のAの宮さまと赴任直前に面談。「KK夫妻への便宜をやはり依頼されたか」と報じられて注目を集めた。そして今年2月…。
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