■【YOUR VOICE】2005年の女性天皇容認論を旧宮家養子案で阻もうとした保守派の言論人に上皇さまは困惑　文藝春秋7月号に

■【YOUR VOICE】旧皇族男系男子だけ対象の養子案　憲法14条「門地の差別禁止」を無視なら違憲訴訟が続発では？と東大名誉教授

これら2件の【YOUR VOICE】へのコメントです。

旧宮家養子案について、記事のように上皇も天皇陛下も懸念を示され、そして東大名誉教授たちや京大教授も「違憲訴訟が続発する」との意見を述べました（うち東大名誉教授・北岡伸一氏のものは、日本で一番読まれている読売新聞に掲載された）。エトセトラジャパンさんの読者さんたちも、同じようなお考えだと拝察いたします。

だというのに、6月16日のFNNプライムオンラインからこのような記事が。

『皇室典範改正「立法府の総意」と国民意識　女性皇族の”夫と子”は皇族になり得るのか』
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9936670fe9f5d06d94a092b3b9c46b555d93477

皇族数確保のため、国会の全13党派が「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する」と「旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える」の主要2案を了とする「立法府の総意」を取りまとめたが、週末に行われたFNNの世論調査で、この「総意」を歓迎する結果が出た。

 

「旧宮家の男系男子の皇室復帰」案については「賛成」が57.7％で「反対」の34.7％を上回った。

 

FNNの調査では賛成は反対より23ポイント多い。朝日は47％対36％で11ポイント差。朝日は他社の結果も載せていて、読売が49％対37％の12ポイント差。日経が45％対37％の8ポイント、NHKが45％対36％の9ポイントで、共同通信は43.7％対42.6％の1ポイント差。

 

これ、拮抗と言うのだろうか。共同は確かに拮抗だが他社はほぼ10ポイントの差がついており、これを拮抗と呼ぶのは少し無理があると思う。

と、養子案に賛成の世論が確実に勝っている、つまり国民は養子案にはっきりと賛成している、という念押しまでしているのです。

また、結婚後も皇室にとどまる女性皇族の夫や子についても

これまでの与野党の協議では「女性皇族が皇族身分を保持」する場合、「夫と子への身分付与」は行わないという意見が大勢を占めていた。前例のない女系天皇の誕生を促す可能性があるからだ。

これについて調査で聞いたところ、「夫や子は皇族にすべきでない」が51.1％で最多となり、「夫や子も皇族にすべき」の39.4％を上回った。「わからない、言えない」は9.5％だった。
夫や子が皇族にならなければ「女系天皇」には繋がらないので、過半数は女系天皇を望んでいないとも言えそうだ。

 

一方、これまでの各メディアの調査では「女系天皇」「女性天皇」への賛否を問うと、7割から8割の高い数字で「賛成」が多かった。

と、これまでの他メディアの世論調査と「逆」の結果（＝国民は女系天皇を望んでいない）を出しています。注意したいのは、配偶者や子が皇族でない天皇などありえないので、これは女性天皇の否定にもなるということです。

FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞は、皆さまご承知の通りフジサンケイグループといういわば「家族」なので、この記事でも産経新聞を2箇所も推しています。

これにより「皇室の歴史に先例のない、男系男子でない夫とその子への皇族身分付与は採らない」（9日付産経新聞の主張）という理解でいいと思う。

八木秀次・麗沢大教授は9日付の産経新聞のインタビューで「夫と子へ身分付与しない」とした2021年の政府有識者会議の報告書より「若干後退した」と述べ、「女系継承への芽を残した」と警鐘を鳴らしている。

という具合です。

産経新聞といえば今年4月、全体会議のスタートに合わせるように世論調査をし、今回のFNNと同じように「養子案賛成58％」という “驚異的” な数字を記事にしました。産経新聞が過去に世論調査で捏造事件を起こしたことや、問題点があることは私のノートでも触れました。

■『note／AkikoHS』よりによって標本疑惑トンボがスクープ、よりによって全体会議第一週に。捏造前科がある産経の世論調査「養子案賛成58％」は本当か？？？　2026年4月21日

さらに、このFNN世論調査記事では、「政府とグル」という痕跡をここに残している、と私は感じています。

FNNの調査結果について長島昭久元総理補佐官はX（旧ツイッター）に「さすが日本国民。きちんと説明すればご理解いただけますね」と投稿した。

高市首相はカネの力でイメージを左右するのが得意で、自民党を歴史的圧勝に導いたあの成功体験は忘れられないでしょう。今は様々なことが明るみに出ていますが、明るみに出なければやったもの勝ちだと、高市自民は思っているのではないでしょうか。

皆さまの中で産経新聞やFNN世論調査のカラクリをご存じの方がおられましたら、ぜひうかがいたいです。

また、高市首相の「総裁選や衆院選でのAI中傷動画」については、週刊文春が真相に迫る記事を次々としたためています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/663f95f8ea088d9050afc209cc17302fbc49ea3e

高市氏が頼ったとされるイメージ広告戦略については、2023年末に東京新聞が記事を出し、

選挙期間中の有料ネット広告の掲載は公職選挙法で禁止されるが、ややこしいのは政党や政党支部には条件付きで認めていること。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293612

とし、カネの力にものを言わせられる自民党が選挙では圧倒的に有利であると指摘しています。これは大きな不公平であり、実質的な公職選挙法違反。少なくとも違法性が強く疑われる行為であることに変わりはありません。

Yahoo!エキスパート郷原信郎さんによる2026年5月27日付の記事『衆院選・自民党支部有料ネット広告「公選法違反の疑い」について考える』も、多くの国民に読んでいただきたいと思います。

（メールで：在米AkikoHSさんより）

画像引用元：『ヤフーニュース』衆院選・自民党支部有料ネット広告「公選法違反の疑い」について考える　2026年5月27日

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