【YOUR VOICE】FNNプライムオンラインや産経新聞は「養子案に世論は確実に賛成」などと 過去の世論調査捏造事件を思い出す
■【YOUR VOICE】2005年の女性天皇容認論を旧宮家養子案で阻もうとした保守派の言論人に上皇さまは困惑 文藝春秋7月号に
■【YOUR VOICE】旧皇族男系男子だけ対象の養子案 憲法14条「門地の差別禁止」を無視なら違憲訴訟が続発では？と東大名誉教授
これら2件の【YOUR VOICE】へのコメントです。
旧宮家養子案について、記事のように上皇も天皇陛下も懸念を示され、そして東大名誉教授たちや京大教授も「違憲訴訟が続発する」との意見を述べました（うち東大名誉教授・北岡伸一氏のものは、日本で一番読まれている読売新聞に掲載された）。エトセトラジャパンさんの読者さんたちも、同じようなお考えだと拝察いたします。
だというのに、6月16日のFNNプライムオンラインからこのような記事が。
『皇室典範改正「立法府の総意」と国民意識 女性皇族の”夫と子”は皇族になり得るのか』
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9936670fe9f5d06d94a092b3b9c46b555d93477
皇族数確保のため、国会の全13党派が「女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持する」と「旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える」の主要2案を了とする「立法府の総意」を取りまとめたが、週末に行われたFNNの世論調査で、この「総意」を歓迎する結果が出た。
「旧宮家の男系男子の皇室復帰」案については「賛成」が57.7％で「反対」の34.7％を上回った。
FNNの調査では賛成は反対より23ポイント多い。朝日は47％対36％で11ポイント差。朝日は他社の結果も載せていて、読売が49％対37％の12ポイント差。日経が45％対37％の8ポイント、NHKが45％対36％の9ポイントで、共同通信は43.7％対42.6％の1ポイント差。
これ、拮抗と言うのだろうか。共同は確かに拮抗だが他社はほぼ10ポイントの差がついており、これを拮抗と呼ぶのは少し無理があると思う。
と、養子案に賛成の世論が確実に勝っている、つまり国民は養子案にはっきりと賛成している、という念押しまでしているのです。
また、結婚後も皇室にとどまる女性皇族の夫や子についても
これまでの与野党の協議では「女性皇族が皇族身分を保持」する場合、「夫と子への身分付与」は行わないという意見が大勢を占めていた。前例のない女系天皇の誕生を促す可能性があるからだ。
これについて調査で聞いたところ、「夫や子は皇族にすべきでない」が51.1％で最多となり、「夫や子も皇族にすべき」の39.4％を上回った。「わからない、言えない」は9.5％だった。
夫や子が皇族にならなければ「女系天皇」には繋がらないので、過半数は女系天皇を望んでいないとも言えそうだ。
一方、これまでの各メディアの調査では「女系天皇」「女性天皇」への賛否を問うと、7割から8割の高い数字で「賛成」が多かった。
と、これまでの他メディアの世論調査と「逆」の結果（＝国民は女系天皇を望んでいない）を出しています。注意したいのは、配偶者や子が皇族でない天皇などありえないので、これは女性天皇の否定にもなるということです。
FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞は、皆さまご承知の通りフジサンケイグループといういわば「家族」なので、この記事でも産経新聞を2箇所も推しています。
これにより「皇室の歴史に先例のない、男系男子でない夫とその子への皇族身分付与は採らない」（9日付産経新聞の主張）という理解でいいと思う。
八木秀次・麗沢大教授は9日付の産経新聞のインタビューで「夫と子へ身分付与しない」とした2021年の政府有識者会議の報告書より「若干後退した」と述べ、「女系継承への芽を残した」と警鐘を鳴らしている。
という具合です。
産経新聞といえば今年4月、全体会議のスタートに合わせるように世論調査をし、今回のFNNと同じように「養子案賛成58％」という “驚異的” な数字を記事にしました。産経新聞が過去に世論調査で捏造事件を起こしたことや、問題点があることは私のノートでも触れました。
■『note／AkikoHS』よりによって標本疑惑トンボがスクープ、よりによって全体会議第一週に。捏造前科がある産経の世論調査「養子案賛成58％」は本当か？？？ 2026年4月21日
さらに、このFNN世論調査記事では、「政府とグル」という痕跡をここに残している、と私は感じています。
FNNの調査結果について長島昭久元総理補佐官はX（旧ツイッター）に「さすが日本国民。きちんと説明すればご理解いただけますね」と投稿した。
高市首相はカネの力でイメージを左右するのが得意で、自民党を歴史的圧勝に導いたあの成功体験は忘れられないでしょう。今は様々なことが明るみに出ていますが、明るみに出なければやったもの勝ちだと、高市自民は思っているのではないでしょうか。
皆さまの中で産経新聞やFNN世論調査のカラクリをご存じの方がおられましたら、ぜひうかがいたいです。
また、高市首相の「総裁選や衆院選でのAI中傷動画」については、週刊文春が真相に迫る記事を次々としたためています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/663f95f8ea088d9050afc209cc17302fbc49ea3e
高市氏が頼ったとされるイメージ広告戦略については、2023年末に東京新聞が記事を出し、
選挙期間中の有料ネット広告の掲載は公職選挙法で禁止されるが、ややこしいのは政党や政党支部には条件付きで認めていること。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293612
とし、カネの力にものを言わせられる自民党が選挙では圧倒的に有利であると指摘しています。これは大きな不公平であり、実質的な公職選挙法違反。少なくとも違法性が強く疑われる行為であることに変わりはありません。
Yahoo!エキスパート郷原信郎さんによる2026年5月27日付の記事『衆院選・自民党支部有料ネット広告「公選法違反の疑い」について考える』も、多くの国民に読んでいただきたいと思います。
（メールで：在米AkikoHSさんより）
画像引用元：『ヤフーニュース』衆院選・自民党支部有料ネット広告「公選法違反の疑い」について考える 2026年5月27日
【YOUR VOICE】について
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報道の自由度：世界ランクで日本は62位、G7では米国に次ぎ低い
2026.05.19 nippon.com
上記文言で検索を、、
＞国際的な非政府組織「国境なき記者団」（RSF）が発表した2026年版の「報道の自由度ランキング」によると、日本は180カ国・地域のうち62位だった。前年よりも4位上昇したものの、主要7カ国（G7）の中では、米国（64位）に次いで順位が低かった。
＞2026年版で62位とされた日本の点数は62.9点で、「問題あり」のカテゴリーに分類される。RSFは、安全保障関連の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法（14年に施行）が「ジャーナリズムを委縮させ続けている」とし、「情報源の秘匿を保証する適当な仕組みがなく、（メディア内での）自己検閲が横行している」と指摘。また、政府からの介入や政府の記者会見での人数制限、メディア内の男女不平等、記者クラブの閉鎖性なども問題視している。
(詳しくは本文で)
「日本経済新聞が一番中立の立場であり、朝日・毎日のほうがどちらかといえば左寄りの傾向、読売・産経は右寄りといわれることが多いそうです。」
「また、産経新聞は、経営難に陥った際に財界からの支援を手厚く受けたことで、財界・政界寄りの右派・保守の傾向が強くなったとも言われています。」
だそうです。私的には産経新聞はたとえ無料であっても、読む気になれません。
↓
＞新聞社・テレビ局の関係図は？考え方の傾向や違いも解説！
記事更新日: 2024/06/05
執筆: 大山直美
上記文言で検索を、、
＞新聞やテレビでの報道内容を受けて「あの新聞は○〇派だから」「あのテレビ局は〇〇寄りだから」といったコメントを目にしたことはありませんか？
しかしながら、何となく違いがあることは知っていても、実はよく意味がよく分かっていない…という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新聞社やテレビ局各社の関係性や相関図をわかりやすく紹介します。
(詳しくは本文で)
フジ産経なので単独調査して結果に手心、あるいは出まかせ、なのかも知れませんが、
私は各社の内閣支持率も含め、操作の疑いがあると思います。
以下、以前書いて投稿しなかったものの再利用になります。
自分のところには、今年になってから、ググると世論調査と出る番号から2回、3コールくらいで切れる着信があった(それまではない)。内閣支持と答える番号(やらせ+過去実績)は10コール、他のランダムな番号は3コールということをやれば結果の操作は可能。
いまはマスコミ各社も外注に出すから、メジャーな外注先を支配すれば各社横並びで結果の操作ができる。結果がおかしいんじゃないかとクライアントに言われれば、これこの通りとコール結果の生logを出せる。もちろん、操作されているコール数などはlogには記録されていない。
このやり方だと、足し算して下駄をはかせる結果になる。すなわち、実支持率50%であれば発表70%、実支持率30%であれば発表50%という感じです。 わりに感覚に合ってませんか？
総務大臣を5年も務め、各メディアに影響力も行使できる。加えて誹謗中傷動画を作成した疑惑も濃くなっている首相です。
実は国政選挙で大勝、地方選挙で連戦連敗なので、選挙も(石破内閣の参院選敗北まで含め)怪しいかもしれないと思ってます(選挙は総務省管轄)が、
これはさすがに陰謀論になってしまいますね。
*****敬宮殿下の配偶者を宮家養子にすることを前提にしたコメントについては返答しません*****
以上です
だいぶ前ですが、統計学や調査を少し勉強したことがあります。
設問の作り方によって、恣意的な結果を出せるものだと思います。
こちらの記事、参考になるかもしれません。
■新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない ｢共謀罪｣｢テロ等準備罪｣？ 誘導は明らかだ
8分で読める（東洋経済オンライン）
2017/04/25
https://toyokeizai.net/articles/-/168892?display=b
産経のクソ右翼。じゃあもう一度、ネットから電話から使って社運をかけて世論調査しやがれ。
世論は、女性天皇愛子天皇って事だぞ何言っとるんじゃ、ボケ。世論調査すれば、愛子天皇賛成派が
多くなるから男系派は圧力かけてでも世論調査はさせないと思うぞ。