※　こちらは【YOUR VOICE】形ばかりのハラスメント防止宣言　マスコミは筑波大で起きていることを報道し、立ち上がった学生有志を守ってのご寄稿者さまから、その後に寄せられました情報となります。

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学生宿舎不当大幅値上げ問題で、学生有志が頼った大学ＯＢの指宿弁護士は、筑波大人文系３学類統合再編問題に関して、学生団体「筑波大問題を考える会」を支援し
ています。

筑波大学人文系３学類統合再編問題とは、同大学が進める人文・文化学群（学部）の、いわゆるリストラです。この問題が発覚したのは、2025年6月6日付で、毎日新聞が大学内部文書をもとにスクープしたためです。

『筑波大、人文系組織を統合・再編へ　教員「縮小、質の低下」を懸念』毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250605/k00/00m/040/188000c

記事は、次のように伝えています（抜粋）。

筑波大が、三つある人文系の学類（学科）を2029年度に統合し、その上部組織である学群（学部）も改組する方針であることが、関係者への取材で判明した。

 

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、少子化を理由に大学など高等教育機関の再編・統合が必要とする答申を2月にまとめており、国立大における先駆けになる可能性がある。

 

一方で教員らからは「人文教育の縮小や質の低下につながりかねない」と反発する声も出ている。毎日新聞が入手した内部文書によると、人文・文化学群の下にある、人文▽比較文化▽日本語・日本文化――の3学類を29年4月に統合。この学群を「人文学専門学群」に改組する。

 

（中略）

 

ある関係者は「多様な教育プログラムが作れず、数百人クラスのマスプロのような授業になり、教育の質が低下する。人文学には人文学のやり方があるのに、学生や現場の教員の声を聞かないまま決めるのは大きな問題だ」と批判する。

この記事に対し、直ちに筑波大学は声明を出して反論しています。

『毎日新聞の報道に関して（6月9日）』HIGHLIGHTS – 筑波大学
https://www.tsukuba.ac.jp/highlights/20250609141912.html

令和7年6月6日付の毎日新聞「筑波大 人文３学科を統合／”人文系軽視”再び波紋」の記事内容について、本学は、その内容が極めて不正確であることを毎日新聞本社に即日で申し入れしました。

 

これに対して、毎日新聞社からは「記事の内容に問題があるとは考えておりません」（全文ママ）という回答でした。記事の社会的な影響を勘案し、本学として、毎日新聞の記事が以下のとおり、事実に基づかない報道である旨を表明します。

これに対し、毎日新聞の報道は事実だとして立ち上がったのが、学生団体「筑波大問題を考える会」です。

『筑波大・人文系統合再編問題　「学ぶ権利侵害の危険性」　学生、教員ら懸念や批判／茨城 』毎日新聞
https://mainichi.jp/univ/articles/20250612/ddl/k08/100/032000c

記事から抜粋します。

この問題を毎日新聞などが報じたことを受け、学生団体「筑波大問題を考える会」が主催。22人が対面やオンラインで参加した。

 

比較文化学類OBで、人権や労働の問題に取り組む指宿昭一弁護士が、今回の統合・再編の問題点を解説。学生や教員の話を聞かずトップダウンで方針が決まる▽学生の学ぶ権利が侵害される危険性がある▽3学類の教員数の減少を前提としており、労働強化のおそれがある――などと指摘した。

ここで指宿弁護士が登場し、トップダウンで方針が決まり、学生や現場教員の声を一切聞かない筑波大学の体質を批判しています。学生宿舎不当大幅値上げ問題と、まったく同じ構図です。

毎日新聞は、追及の手を緩めず、6月26日付で次のように報道しています。

『筑波大の人文系3学類統合議論、大学側が初めて認める』毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250626/k00/00m/040/278000c

毎日新聞は6日付朝刊で、入手した複数の内部資料や関係者への取材に基づいて記事を報じたが、記者会見した永田恭介学長は「僕から指示している問題でも何でもない。どんな資料かも見たことがない。僕は知らない。記事を元に質問されて、なぜ僕が答えなければいけないのか」と話した。

「人文系リストラ」という大学経営上の重要問題を、学長が「僕は知らない」では話になりません。学生宿舎値上げについても、このように対応するのでしょうか。

毎日新聞の度重なる追及に対し、大学側は再度、公式に反論しています。

『一連の毎日新聞報道を受けて（7月14日）』HIGHLIGHTS – 筑波大学
https://www.tsukuba.ac.jp/highlights/20250714100000.html

この中で大学側は、次のように強調しています。

本学を志望される生徒や家族の皆さまに、正しい情報を提供することが高等教育機関たる本学の責務です。本学の根本的理念や施策を外部の者が事実に基づかない形で否定する、あるいは誤った印象を与えることは、あってはならないことと考えています。

一方、ご存じのとおり、学生宿舎値上げ説明会では、値上げの積算根拠を示さず、厳しい箝口令を敷きました。「これは学生の言論の自由に対する不当な制限であり、憲法21条1項に違反する人権侵害行為です。」と、指宿弁護士からも批判されています。

これは、「皇室の情報発信を正確に、タイムリーに出していくことが必要」と言いつつ、都合の悪いことはすべて隠す、秋篠宮家とまったく同じ体質です。

ただ、懸念されることは、悠仁さま成年式を境に、毎日新聞の筑波大学への厳しい追及が止まっていることです。確かに学生宿舎値上げ問題自体は報道しましたが、より大きな事件と思われる、説明会における学生への言論封殺については報道していません。

朝日、読売、産経、日経では、筑波大学を批判する記事は皆無です。

唯一の良心、毎日新聞が、圧力に屈することなく、真のジャーナリズム精神を発揮することを期待しています。

（メールで：埼玉県在住Sさんより）

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