【YOUR VOICE】昭和まで仏教界（宗教者）が経営していた東京博善、株はやがて麻生グループや中国系資本へと… ＡＩに尋ねてみました
※ こちらは【YOUR VOICE】都内は火葬場不足で値上げが深刻化 上皇夫妻の火葬炉建設、中国資本と麻生グループが裏取引では？に対し、読者様から寄せられたコメントです。
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東京博善は、もともと日本の仏教界が共同所有することで品格を保っていました。そのあたりをAIに質問してみました。
AI回答を読みますと、途中で株主（寺）の誰かが、株を借金の担保にあらぬ人物に差し出したことで経営が揺らぎ始め（期限までに借金返済できなかったので、その株が流出した）、あの「小佐野賢治」が登場しますから、かなり危うい話が裏で進んでいたと想像されます。
バブル絶頂期の話で、土地を持っているだけで銀行がいくらでも貸してくれた時代です（今は違います）。トップの宗教家も金銭欲に目がくらみ、判断を誤った可能性があります。
麻生グループが短期に売り払った理由は、「傷もの」をいつまでも手元に置いておくと危ないので、早々に逃げたと解釈できないでしょうか？ 麻生家からしたら、「頼まれたから仕方なく人助けしてあげた」くらいに思っているかもしれません。（以上、私の根拠なき勝手な解釈です。）
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（以下はAI回答）
麻生グループや中国系資本の話は近年の「買収劇」の歴史ですが、それ以前の昭和の時代まで、東京博善は「仏教界（宗教者）による経営」が長く続いていました。
仏教界と東京博善の深い関わりについて、歴史を紐解くと以下のようになります。
■大正〜昭和：仏教各宗派の僧侶による経営
東京博善は明治時代に実業家によって創業されましたが、大正時代以降、宗教性を失わないようにするために仏教界から出資・参画を仰ぐようになります。
■3つの寺院・僧侶の家系が中心
日蓮宗の「法華経寺」「堀ノ内妙法寺」、そして真宗大谷派の「法善寺」という、仏教界（特に日蓮宗や浄土真宗系など）の僧侶たちの家系（中山家、宇都宮家、藤井家）がそれぞれ大株主となり、役割を分担して経営や監査に携わっていました。
■「仏に敵味方なし」の精神
単なるビジネスとしてではなく、「お亡くなりになった方を丁重に弔う」という宗教的倫理観のもとで火葬場が守られていたため、この時代は非常に安定した、信頼される公共インフラとして機能していました。
■なぜ仏教界の手から離れてしまったのか？
この「仏教界による経営」が幕を閉じたのは、昭和60年（1985年）頃のことです。
僧侶たちの家系が保有していた東京博善の株式が、あるとき担保に出され、それを巡って当時のフィクサー（政財界の黒幕）として知られた小佐野賢治氏の企業に渡るなど、株が流出してしまいました。
そこから激しい株式の買収劇が始まり、1992年に印刷会社である「廣済堂」が筆頭株主となったことで、完全に宗教界の手を離れ、純粋な民間企業へと変わっていったのです。
■ まとめると…
昭和60年まで仏教界が出資し、お寺の延長として経営されていた。
平成以降、廣済堂が親会社になり、その後、麻生グループや中国系資本へと株が渡っていった。
（コメント欄：水ようかんさんより）
※ アイキャッチ画像はむささびXさんが撮影、提供してくださいました。
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火葬場も問題だが、神社庁は更に大問題だと思う。
例えば、解散命令を受けたカルト教団が、新たに宗教法人を立て、神社本庁の主導権を握ったら、どうなるか。
神社庁は、もし秋篠宮が即位すれば、秋篠宮に代わり神事を代行するようになるという話も聞く。そうなればカルトが日本政府の関係機関になってしまう。
そうでなくとも、日本はカルト天国。
解散命令が出ても、無差別大量虐殺を起こし教祖が死刑になっても、新たに宗教法人を立ち上げれば復活できる。
そして、宗教法人になれば、固定資産税も相続税もかからない。
一般市民はたとえ極貧であっても預貯金の利息から強制的に20%を税として徴収され、宗教法人は巨額の資金を持っていても非課税。
これ以上、カルト教団にチューチューされたら、日本が危ないのではないか。
（勝手ながら【YOUR VOICE】掲載にあたり、わずかに文章を編集させていただきました。ご了承下さいませ。朝比奈より）
〉麻生グループや中国系資本へと株か渡って行った
つまり、三笠宮家や上皇后さまと親しい人々の手に火葬場が移ったということでしょうか？
亡き三笠宮さん(髭の殿下）が、上皇后の次男秋篠宮さんに夜の繁華街の手ほどきをしたとか、しないとかいう噂の真偽は置くとしても、上皇后と三笠宮家は親しかったのでしょう。上皇后さまの火葬場設置とも関係ありそうに思える。
最近の三笠宮家の新宮家創設・旧宮家養子法案など
(一見、秋篠宮家へ皇統を移るのを阻止する為とも見えるが、）実は秋篠宮家の利益に叶う動きなのではないか？
wikiによると
「1983年（昭和58年）になると経営は僧侶の手を離れ、印刷業の広済堂（旧名廣済堂）のオーナーの櫻井が株式を取得して筆頭株主となり、1994年（平成6年）には大規模な増資を経て廣済堂（現・広済堂ホールディングス）が子会社化する。櫻井の死後、廣済堂の経営は傾くが、独占的事業により「優良企業」であったため、株の取得合戦が始まる。三井住友銀行、米ベインキャピタル系ファンド、村上ファンド、麻生グループなどが参戦。麻生グループが一歩リードする中、2019年7月に、一族から買い受けて同社株の12％を保有していたエイチ・アイ・エス会長澤田秀雄が、中国人実業家で、「ラオックス」を家電量販店から免税店に業態転換したことで知られる羅怡文率いるラオックス・グループの傘下にある人材派遣会社「グローバルワーカー派遣」に保有株のすべてを売却。同社は、麻生グループが手放した株を買い取り買い増しを続け、2022年1月には、広済堂グループが羅関連の投資会社に対して第三者割当増資を実施したことにより、保有率を40％越えにまで高めた。これにより東京博善は中国資本となる。東京都の火葬場全体の凡そ3分の2、民間部門の7分の6が中国系企業によって占められることとなった。2024年6月には広済堂ホールディングス代表取締役会長に、羅が就任した。この中国資本流入の過程で、東京博善は火葬料の値上げを続け、最も安い大人の火葬料金が5万9千円から7万5千円に引き上げられた。2022年には燃料費の変動に合わせ、追加料金を上乗せする「燃料費特別付加火葬料」を導入。2024年には制度は廃止されたものの、火葬料金は90,000円に値上げされた」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%8D%9A%E5%96%84
つまり、現在は中国資本となり、東京都の火葬事業が中国から乗っ取られたことになりますね。
ここで美智子氏が火葬愁訴したことで、それが夫婦で400億円と報じられた結果、火葬相場がさらに押し上げられる副作用が懸念されます。秋篠宮とのDNA親子鑑定をさせたくない、死後であっても鑑定は嫌よ、との美智子氏のわがままが原因で、税金４００億がそれこそ「煙」とばかり消えるだけでなく、そこから大半が中抜きされ、マネロン後には悠仁ｓらへの違法な私宅監置費用の資金源ともなり得、おまけに市場の火葬相場も上がれば、国民にとって、泣きっ面に蜂もいいところではありませんか。
地方では破産する「博善」もあるようです。火葬場まで持つ東京博善とは別の会社ですが。
＞葬儀や斎場の運営などを行う北海道函館市の老舗葬儀業者「博善社」とその子会社が12月24日、自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。
1897年6月創業の博善社は、函館市や七飯町に斎場を持ち、個人や団体・企業の指定業者として、葬儀や斎場の運営を中心に事業を展開していました。地元では有数の葬儀業者として、葬儀の企画力や遺族への心配りなど顧客満足度を高める経営で、1999年12月期には年間売上高約2億5000万円を計上していました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降は業績不振に陥り、厳しい運営を強いられました。背景には、感染対策により大人数を集めての葬儀が難しくなったことや、少人数で行う家族葬の増加があるとみられています。2024年12月期の年間売上高は約8200万円にとどまっていました。
子会社である「グリーン企画」も連鎖する形となり、先行きの見通しが立たなくなったことから事業の継続を断念しました。
民間の信用会社・帝国データバンク函館支店によりますと、負債総額は博善社が2024年12月期末時点で約1億7100万円。グリーン企画が2024年4月期末時点で約5000万円で、2社合計で約2億2100万円です。＜
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=56241