【YOUR VOICE】都内は火葬場不足で値上げが深刻化 上皇夫妻の火葬炉建設、中国資本と麻生グループが裏取引では？
※ こちらは【YOUR VOICE】千代田区から好アクセス、好評価の公営火葬場をご紹介します 400億の火葬炉建設などやめるべきに対し、読者様から寄せられたコメントです。
••┈┈┈┈••✼✼✼••┈┈┈┈••
火葬ビジネスには中国資本と麻生グループの絡む壮大な？事情があるようです。実際の葬儀に接して垣間見ました。
都内の知人葬儀の実例(2025年春)ですが、火葬場混雑のため火葬までに２週間ほどもかかり、その間 霊安施設を2度転居(！)しました。かほどに火葬場が不足しているのです。
長期にわたる安置のためエンバーミングを施す必要がありますし、ドライアイス費用(高額ですし環境負荷も気になってしまいます)や棺の搬送、火葬料高騰のため、遺族の負担は過大です。
｢安心して死ねないね｣という冗談交じりのため息をつきあう状況なんです。(そういえば、このところ葬儀費用だけでも残さなくちゃねと、呟く葬儀保険のCMがやけに多い(笑))
ところで火葬場不足の裏話として、火葬場事業の中国系資本の独占・支配構造や、それに手を貸したとしか思えない麻生グループの暗躍？があるのではないかと懸念しております。
麻生グループが元々火葬場を仕切っていた→中国系資本に売却した(日本人は最後の最後の始末を中国資本に委ねる図式ですが？)→麻生グループは現在株の再取得など再び火葬場利権関与に及んでいるらしいのです。
独禁法にも触れそうですが、なんで問題にならないの～？
Ж以下、AIによる火葬場問題の解説を貼ります。AIはエコノミスト、現代ビジネス誌等複数メディアを引用しています。
素朴に思う。上皇上皇后専用の使いきり火葬施設は絶対造らないでほしい(なんで言いなりになる必要がある(怒))が、造ってしまったなら壊すのはやめてほしい。首都圏住民に解放して使わせてほしい。
(麻生グループが実質国政と宮内庁を握り、火葬場利権まで持っているなら、それは絶対させてくれなそうだけど。都民は困っています。せっかく都内にあるのだから使わせて！！)
ЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖЖ
【AIによる解説】
麻生グループがかつて経営し、現在は中国系企業が株を保有する「東京博善」が運営する東京の火葬場（桐ケ谷斎場など）で、2021年頃から相次ぐ火葬料金の大幅値上げが問題視されています。
23区の火葬の7割を占める独占的インフラの運営主体変更と高額化は、多死社会における新たな利権・衛生問題として注目されています。
麻生グループと東京の火葬場問題の経緯運営主体の大幅な転換:都内6カ所の主要火葬場（東京博善）を運営していたのは麻生グループでしたが、その後、株を売却しました。
中国系企業への移行:麻生グループが手放した株を、中国系実業家（羅氏関連の投資会社）が買い増し、2022年1月には実質的に支配下に入りました。
大幅な値上げ:東京博善が運営する火葬場は大幅な値上げを発表しており、3年前に約5万円だった料金が約9万円に急騰するなど、全国平均（1〜2万円）と比較して非常に高額になっています。
問題の背景と影響火葬場独占の弊害:東京都内の火葬場は不足気味であり、特定の民間企業がその大部分を支配することで、葬儀社や遺族へのコスト負担が問題となっています。
「公共インフラ」か「ビジネス」か:火葬は公共性の高い事業ですが、民間企業による高利潤の追求が、利用者の経済的負担に直結している点が批判されています。
麻生グループの動向:一時は退いたものの、その後も株を取得するなど、この利権に再び関与する動きも見られました。これらの背景により、首都圏の火葬の質と価格の安定が懸念されています。
（コメント欄：むささびXさんより）
【YOUR VOICE】について
こちらは、普段ブログをお読みいただいている皆さまに、ご参加いただけるコーナーです。
皇位継承問題、現在の皇室典範、宮内庁はココがおかしい。そしてマスコミや週刊誌の適当な報道。
「もう黙ってはいられない」「私も言いたい」といった真剣な思いを、あなたも言葉にしてみませんか？
【ご協力をお願いしたいこと】
・メールで info@etcetera-japan.com へ。件名は「YOUR VOICE」でお願いいたします。
・簡単なタイトルもご準備ください。
・ご署名はお住まいの都道府県＋イニシャルや仮名、またはSNSのアカウント名をご利用下さい。
・卑語の使用、デモやテロなどの危険な誘導、過激な表現はお断りいたします。
・弊ブログとは方向性が一致しない、男系男子論などの主張はお断りいたします。
・謝礼などはございませんが、どうぞご了承下さい。
たくさんの方のご参加をお待ちしております。
火葬場と言えば、高炉のメンテナンス、点検というのは、正月の数日で世間様がお休みの時に合わせるものです。毎年火葬場の休館日が掲載されています(勿論正月)。
しかし、不思議な事に5月中旬になぜだか分かりませんが、数日も高炉の点検という理由で休まれていました。高炉以外の場所も全て休館で誰も使われなかったそうです。火葬場が足りない中、急遽数日も⁈と違和感を覚えました。
退いた方々のどちらかが逝去された場合、それから1基220億を使ってまで火葬場を作るとなると、何ヶ月ご遺体を冷凍するのか…ですよね。それに火葬場を作りだすと間もなくと世間にバレます。
ではどうするのか、どうすれば2基440億を残し、自由にお金が使えるようになるかを考察してみたんです。
逝去したと発表した時点で既に亡骸は火葬済み！ しかし、予算を使う為に儀式はするでしょう。しかし、棺の中に本人の亡骸はなく棺だけ！(既に火葬済だから)
自民が本国会中に改正をまとめようとする異様な焦り方から考えて、逝去の情報が出回る前に全てを終わらせ逝去を発表！ 儀式後、メディアは「…様は国民に心配をかけたくないという配慮から火葬は終わらせました」と発表。
予算が取られている以上、儀式は国民の前で行わないといけないでしょうから！
ま…私の妄想ですが！
5月中旬の数日の休館日はなんだったんでしょうかね。火葬場が足りないで大変なのに不思議です。
東京博善は、もともと日本の仏教界が共同所有することで品格を保っていました。そのあたりをAIに質問してみました。
AI回答を読みますと、途中で株主（寺）の誰かが、株を借金の担保にあらぬ人物に差し出したことで経営が揺らぎ始め（期限までに借金返済できなかったので、その株が流出した）、あの「小佐野賢治」が登場しますから、かなり危うい話が裏で進んでいたと想像されます。
バブル絶頂期の話で、土地を持っているだけで銀行がいくらでも貸してくれた時代です（今は違います）。トップの宗教家も金銭欲に目がくらみ、判断を誤った可能性があります。
麻生グループが短期に売り払った理由は、「傷もの」をいつまでも手元に置いておくと危ないので、早々に逃げたと解釈できないでしょうか？ 麻生家からしたら、「頼まれたから仕方なく人助けしてあげた」くらいに思っているかもしれません。（以上、私の根拠なき勝手な解釈です。）
（以下はAI回答）
麻生グループや中国系資本の話は近年の「買収劇」の歴史ですが、それ以前の昭和の時代まで、東京博善は「仏教界（宗教者）による経営」が長く続いていました。
仏教界と東京博善の深い関わりについて、歴史を紐解くと以下のようになります。
■大正〜昭和：仏教各宗派の僧侶による経営
東京博善は明治時代に実業家によって創業されましたが、大正時代以降、宗教性を失わないようにするために仏教界から出資・参画を仰ぐようになります。
■3つの寺院・僧侶の家系が中心
日蓮宗の「法華経寺」「堀ノ内妙法寺」、そして真宗大谷派の「法善寺」という、仏教界（特に日蓮宗や浄土真宗系など）の僧侶たちの家系（中山家、宇都宮家、藤井家）がそれぞれ大株主となり、役割を分担して経営や監査に携わっていました。
■「仏に敵味方なし」の精神
単なるビジネスとしてではなく、「お亡くなりになった方を丁重に弔う」という宗教的倫理観のもとで火葬場が守られていたため、この時代は非常に安定した、信頼される公共インフラとして機能していました。
■なぜ仏教界の手から離れてしまったのか？
この「仏教界による経営」が幕を閉じたのは、昭和60年（1985年）頃のことです。
僧侶たちの家系が保有していた東京博善の株式が、あるとき担保に出され、それを巡って当時のフィクサー（政財界の黒幕）として知られた小佐野賢治氏の企業に渡るなど、株が流出してしまいました。
そこから激しい株式の買収劇が始まり、1992年に印刷会社である「廣済堂」が筆頭株主となったことで、完全に宗教界の手を離れ、純粋な民間企業へと変わっていったのです。
■ まとめると…
昭和60年まで
仏教界が出資し、お寺の延長として経営されていた。
平成以降
廣済堂が親会社になり、その後、麻生グループや中国系資本へと株が渡っていった。