※　こちらは【YOUR VOICE】都内は火葬場不足で値上げが深刻化　上皇夫妻の火葬炉建設、中国資本と麻生グループが裏取引では？に対し、読者様から寄せられたコメントです。

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東京博善は、もともと日本の仏教界が共同所有することで品格を保っていました。そのあたりをAIに質問してみました。

AI回答を読みますと、途中で株主（寺）の誰かが、株を借金の担保にあらぬ人物に差し出したことで経営が揺らぎ始め（期限までに借金返済できなかったので、その株が流出した）、あの「小佐野賢治」が登場しますから、かなり危うい話が裏で進んでいたと想像されます。

バブル絶頂期の話で、土地を持っているだけで銀行がいくらでも貸してくれた時代です（今は違います）。トップの宗教家も金銭欲に目がくらみ、判断を誤った可能性があります。

麻生グループが短期に売り払った理由は、「傷もの」をいつまでも手元に置いておくと危ないので、早々に逃げたと解釈できないでしょうか？　麻生家からしたら、「頼まれたから仕方なく人助けしてあげた」くらいに思っているかもしれません。（以上、私の根拠なき勝手な解釈です。）

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（以下はAI回答）

麻生グループや中国系資本の話は近年の「買収劇」の歴史ですが、それ以前の昭和の時代まで、東京博善は「仏教界（宗教者）による経営」が長く続いていました。

仏教界と東京博善の深い関わりについて、歴史を紐解くと以下のようになります。

■大正〜昭和：仏教各宗派の僧侶による経営

東京博善は明治時代に実業家によって創業されましたが、大正時代以降、宗教性を失わないようにするために仏教界から出資・参画を仰ぐようになります。

 
■3つの寺院・僧侶の家系が中心

日蓮宗の「法華経寺」「堀ノ内妙法寺」、そして真宗大谷派の「法善寺」という、仏教界（特に日蓮宗や浄土真宗系など）の僧侶たちの家系（中山家、宇都宮家、藤井家）がそれぞれ大株主となり、役割を分担して経営や監査に携わっていました。

 
■「仏に敵味方なし」の精神

単なるビジネスとしてではなく、「お亡くなりになった方を丁重に弔う」という宗教的倫理観のもとで火葬場が守られていたため、この時代は非常に安定した、信頼される公共インフラとして機能していました。

 
■なぜ仏教界の手から離れてしまったのか？

この「仏教界による経営」が幕を閉じたのは、昭和60年（1985年）頃のことです。

僧侶たちの家系が保有していた東京博善の株式が、あるとき担保に出され、それを巡って当時のフィクサー（政財界の黒幕）として知られた小佐野賢治氏の企業に渡るなど、株が流出してしまいました。

そこから激しい株式の買収劇が始まり、1992年に印刷会社である「廣済堂」が筆頭株主となったことで、完全に宗教界の手を離れ、純粋な民間企業へと変わっていったのです。

■ まとめると…

昭和60年まで仏教界が出資し、お寺の延長として経営されていた。

平成以降、廣済堂が親会社になり、その後、麻生グループや中国系資本へと株が渡っていった。

（コメント欄：水ようかんさんより）

※　アイキャッチ画像はむささびXさんが撮影、提供してくださいました。

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