【YOUR VOICE】国民の納得が得られぬまま問題を放置すれば、「天皇制への国民からの総意」を喪失する結果に
(こちらは2026年7月17日付の【YOUR VOICE】です)
今こそ令和の玉音放送を。
保阪氏の話を聞いて、この問題は戦後の象徴天皇制の破壊行為であるとの見方があると知りました。つまりこのままでは違憲であるとの意味にもなります。
もちろん、この段階での玉音放送には反対のご意見をもたれる方も多いこととは思いますが、放置すれば天皇制への国民からの総意を喪失する結果を招き、じわじわと安楽死させられかねない「毒」のある法案だけに、ここは終戦時と変わらないほど重要な一大事の発生と身構えるべきだと思い、非常大権の発動もやむを得ないだろうと考える次第です。
残念ながら、衆院では他の法案との取引で、野党からまで賛成票が入る事態となりましたが、いまのところ参院では立憲民主党が反対の意向であり、参院で与党側も「これではまずい」と自覚すれば、会期不継続の原則により、審議、採決しないことでタイムアウトをとり、廃案に持ち込むことは可能です。
与党からすれば、本来全会一致で臨みたい典範改正案に、参院の立民が大所帯で反対されたら、国際的にも格好がつかないので、再度起案し直す、とでもいえば、大義名分は通るのですから、森氏らが騙し打ちしたことや中曽根氏らの不敬発言への制裁として、痛み分けにできます。
それには陛下からのお言葉が有効です。例えば、急に旧皇族を養子にせよ、と言われても、結婚後の女性皇族や子の身分警護問題など不明点が多く、このままでは受け入れできないし、国民の総意なのかが不明なので、参議院では時間をかけた熟議を求める、と具体論として淡々と問題点を話されるのであれば政治介入とはならず、宮内庁側からも詳しい説明を添えさせることで、自民党や維新からも、御意に反する法案はいかにも、との自粛ムードを呼べれば、選挙への悪影響を懸念し廃案にできるでしょう。
過去にあった例としては、2009年の国家公務員法等改正案です。
民主党政権への移行前夜となる第174回国会などで提出され、衆議院では可決したものの、会期末や衆議院解散によって参議院で審議未了のまま廃案となってしまいました。衆院の会期末までに参院で採決できなければ自動的に廃案です。
そこに玉音放送の威力を使えれば、象徴天皇制を破壊しかねない、謀反法案を廃案にすべきはむしろ正義の実現であって、衆院では与党側からの「騙し打ち」があった点からも、通常の多数決原理が効かなかった案件といえるだけに、非常手段を用いることがあっても寧ろ当然ではないかと考えるからです。
(コメント欄:匿名さんより)
参考:『文春オンライン』保阪正康「反天皇的、反国民的、反憲法的、非人間的…」なぜ高市政権が推し進めた皇室典範改正は危ういのか 2026/08/17