こちらは、【YOUR VOICE】小室夫妻は「A-1 Head of State」ビザを取得？《その2》米国”非”居住者の方が確定申告で有利の続きとなります。

A-1ビザについて調べている時に、英王室と皇室の遺産相続に関する記事をそれぞれ見つけました。上皇夫妻は高齢なので、皇族の相続は今後ホットな話題となるはずです。問題提起する意味も込めて、ビザについてわかりやすく説明してみたいと思います。

■国家元首クラスの人に対する「最上位」のビザ

外交ビザの「A-1 Head of State」ビザは、A-1の中でも「Head of State＝国家元首」に相当する、内閣総理大臣や天皇陛下クラスのごく限られた人にだけ発給されるビザで、外交官のトップである大使のビザよりも格が上になる「最上位のビザ」です。

大使ビザはアメリカで携わる公務の内容などが明確に規定されていますが、国家元首ビザにはこの規定がなく健康状態などの審査も緩いので、ヘンリー王子は英王室の特権でこの国家元首ビザを取り、外交にかかわる公務もせず、アメリカで好き勝手に暮らしていると言われています。

イギリスではロイヤルファミリーというだけでこの国家元首ビザが取れるので、ヘンリー王子は王室から離脱して、公務を担う英王室の主要メンバーから退いても、このビザを取れた可能性があると報道されています。

A-1ビザでは米国税法上は”非”居住者になるので、ヘンリー王子は巨額の遺産を相続してもアメリカ国税庁に申告する義務がありません。英王室としても遺産相続の詳細を開示したくないでしょうし、英王室とヘンリー王子の双方にwin winとなるビザです。

国家元首クラスの人に対する「最上位」のビザなので、ヘンリー王子が仮に問題を起こしたとしても、トランプ大統領は簡単にビザを無効には出来ないでしょう。

この特別なビザを取る理由は、そのまま眞子さんに当てはまりませんか？

続いてELLE 2024年９月の記事を紹介したいと思います。（注）クイーンマザー（王母）はエリザベス女王（エリザベス2世）の母であるエリザベス・ボーズ＝ライアンのことです。

『ヘンリー王子、王室離脱でも巨額遺産を相続する理由とは？』

クイーンマザーは、皇太子の息子ながら「君主にならない」ひ孫を特に気にかけていたとみられる。

 

エリザベス皇太后（クイーンマザー）が逝去した2002年のニュースが最近、再び関心を集めている。それは、イギリス王室を離脱したヘンリー王子が9月15日、40歳の誕生日を迎えたため。

 

ロイヤルファミリーの一員として公務を行う立場から退いたヘンリー王子はそのときから、公費からの報酬を受け取っていない。だが、王子はもちろん、いまもロイヤルファミリーの一員。
そのため王子はいまも変わらず、曾祖母のクイーンマザーが残した巨額の遺産を受け取る権利を持っていると考えられる。

 

『ガーディアン』紙や『BBC』は2002年4月、クイーンマザーが1994年に、ひ孫たちのために約1900万ポンド（当時の為替レートで約29億円）で信託を設定していたと報道。『ガーディアン』紙はさらに、次のように伝えていた。

 

「ウィリアム王子とヘンリー王子はそれぞれ21歳になったときに、合わせておよそ600万ポンドの中から遺産を受け取るとみられている。弟の王子は、君主にならないことの埋め合わせとして、そのうちかなり多くを相続することになるとみられる」「さらに2人は40歳になったとき、合わせて約800万ポンドからそれぞれの相続分を受け取る」「アン王女の子ども、ザラとピーター、アンドルー王子の娘たち、ベアトリス王女とユージェニー王女、そしてマーガレット王女の子どもたち、リンリー子爵（デヴィッド・アームストロング＝ジョーンズ、現在はスノードン伯爵）とレディ・サラ・チャットもそれぞれ、数百万ポンドの中から遺産を受け取る」

 

『タイムズ』紙は9月6日（現地時間）、ヘンリー王子が遺産を受け取った可能性があることを報道。その後、その他のメディアも相次いでこのニュースを報じている。だが、それらは過去の『ガーディアン』紙と『BBC』の記事の内容をなぞっているにすぎず、信託についても、新たな情報は付け加えられていない。当時伝えられた詳細に変更がなければ、ヘンリー王子は40歳になると同時に、800万ポンド（約14億円）のうち50％以上を受け取ったことになる。

 

ちなみに、公務から収入を得ているメンバーを含め、ロイヤルファミリーは個人で所有する資産を公表する義務を負っていない。公務を担うことで国庫から受け取った金額についてのみ、年に一度発表される報告書で明らかにされている。

 

参考URL：https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a62250100/princeharry-inheritance-details-240918-hns/

日本の皇室も英王室のように、相続対策として家族信託を設定しているかもしれません。皇室は去年９月に資産運用のプロを宮内庁侍従に採用し、皇族の資産運用と相続対策を一任しているようです。

ここで、マネーポストWEBの『《上皇さまが支払われた相続税は約4億3000万円》宮内庁侍従に筋金入りの「資産運用のプロ」が着任　「皇室の相続」という難題に取り組む』という記事をご紹介します。

約18億7000万円──これは、昭和天皇の崩御後に明らかになった課税遺産額だ。上皇さまは、昭和天皇の皇后だった香淳皇后と、その遺産を2で割った約9億円を相続。相続税として約4億3000万円という大金を納められた。

 

私たちの身近にある相続の悩みは、皇室の方々にとっても無縁ではなく、むしろより深刻な問題となっている。

 

9月1日、宮内庁侍従に内藤大三氏が着任した。前職は日本生命株式部副部長で、これまでに信託銀行や資産運用会社の役員などを歴任した、筋金入りの「資産運用のプロ」だ。

 

「慣例的に、侍従には経済界出身者のポストがあります。内藤氏の前任者は、東京ガスの出身でした。内藤氏は資産運用にかかわる仕事のみをするわけではないと思いますが、皇室にとって、資産管理や投資の専門家が身近にいることはメリットも大きいと思います」（皇室記者）

 

株や債券で低リスク運用
皇室の生活や活動のために、毎年、「内廷費」や「皇族費」が支払われている。たとえば天皇ご一家と上皇ご夫妻の5名に支払われる内廷費は3億2400万円（2024年度予算）。それが、御手元金として天皇家のプライベートな財布に入る。

 

「『内廷会計主管』名義の銀行口座で預貯金を管理する一方、金融商品で幅広く投資運用も行われているといいます。と言っても株や債券の運用方針は低リスク。配当収入を得る目的が中心で、短期的な売買などはしていないとされます」（宮内庁関係者）

 

現在の保有銘柄の詳細は公表されていないが、前例からある程度推測はできる。かつて昭和天皇が保有していた銘柄には、日本銀行や三菱銀行、日本郵船、東京海上火災保険（社名はすべて当時）など、銀行やインフラ企業の名前が多く見られた。

 

皇室財産は終戦後、GHQによって解体され、昭和天皇の手元に残ったのは約1500万円だったとされる。それが崩御までの約40年で冒頭のように20億円近くにまで増えたのは、質素倹約の精神のもと、国から支給された資金を堅実に運用していたことが大きいのだろう。

 

私的な所有物か由緒物かで変わる課税
皇族方にとって悩ましいのは不動産の相続である。歴史的に、資産価値の高い一等地を所有するケースが多いため、相続税が高額になりがちなのだ。

 

たとえば1987年に高松宮さまが亡くなられた際、東京・品川の約9900平米の私有地の相続税がとても支払えず、高松宮妃喜久子さまが土地の約9割を国に寄贈。さらに喜久子さまは、神奈川・葉山町にあった別邸を売却して相続税を捻出したという。

 

「もともと、皇居や赤坂御用地、3か所ある御用邸などは国有財産であるため、相続は発生しません。平成から令和にかけては、皇位とともに伝わるべき『三種の神器』や歴代天皇の肖像や直筆文書、皇居内の宮中三殿などの『由緒物』は贈与税が非課税とされました」（前出・皇室記者）

 

だが、高松宮さまのように私有財産となれば別だ。

 

「現在90才の上皇さまも、慎重な運用で金融資産を増やされていると思います。また、在位中に海外から贈られた貴重な美術工芸品など、財産は山とあるでしょう。そうした物品が、私的な所有物か、由緒物かを仕分けるだけでも膨大な労力がかかる上、莫大な相続税が課せられることになれば、相続の大問題は避けられません」（前出・皇室記者）

 

お金の専門家の下、事前準備が不可欠なのだろう。

 

参考URL：https://www.moneypost.jp/1188932

もし眞子さんが貯めた皇族費を離脱後も日本で運用していたり、相続が発生した場合でも、A-1ビザだと日本にある資産と相続についてアメリカ国税庁に申告する必要はありません。

もし小室夫妻が国民をバカにするような記者会見をしてアメリカに移住した裏で、政府が皇室特権で「A-1 Head of State（国家元首）」ビザを用意し（外交ビザなので政府が申請する）、秋篠宮家の怪しい資産管理はプロの侍従に任せて、公務もしないでずっとアメリカで自由気ままに暮らせるとしたら、秋篠宮家と宮内庁に対する国民の不信と怒りがさらに増すことになるのではないでしょうか。

（アメリカ在住：ケセラセラさんより）

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