本日、トランプ米政権がハーバード大を提訴したというニュースが、マスコミ各社から報道されています。

『米政権、ハーバード大提訴　「反ユダヤ黙認」と主張、補助金返還要求（時事通信）』Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ac161f5a67ba51c5eac2783677b5e35535146c

トランプ米政権は20日、名門私大ハーバード大がユダヤ系学生を十分に保護せず、人種や出自に基づく差別を禁じた公民権法に違反しているとして東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。政権側は、違反した期間中の補助金の返還や、今後の補助停止を認めるよう求めている。

 

訴状では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大規模軍事作戦を開始した2023年10月以降、数年にわたって同大のユダヤ系やイスラエル人の学生が嫌がらせ被害を受けていると指摘。同大が「反ユダヤ主義や差別を黙認した」と主張した。

 

補助金の受給には公民権法の順守が義務づけられているとして、「数十億ドル」の資金回収を訴訟の目的と位置付けた。政府の承認を受けた外部監視者の設置も要求した。

 

ハーバード側は声明を発表し、反ユダヤ主義の根本原因に対処するため、「実質的かつ積極的な措置を講じている」と強調。学生や職員に向けた反ユダヤ主義に関する研修や教育を強化していると述べ、学内での嫌がらせや差別に積極的に対応していると訴えた。

この記事を読んで、真っ先に思い出したのが、弁護士に憲法２１条１項に違反する人権侵害と言わしめた、筑波大・学生宿舎不当大幅値上げ事件です。

■「信頼が守れないなら出ていけ」参加者に厳しい緘口令　筑波大学生宿舎値上げ説明会、弱い者いじめに弁護士さんが立ち上がる

筑波大学ＯＢの指宿昭一弁護士は、次のように述べています。

筑波大学は、説明会に参加した学生に対して、説明会の内容を外部に公表することを禁止しているようですが、これは学生の言論の自由に対する不当な制限であり、憲法21条1項に違反する人権侵害行為です。

 

学生の生活の基礎となる寄宿料を一方的にしかも大幅に値上げすることは許しがたいことであり、しかも、その説明会の内容につて批判する言論すら封殺するという行為は真理探究の場である大学がやってはならないことです。

ハーバード大学が訴えられた理由は、「反ユダヤ主義や差別を黙認した」というものですが、筑波大の場合は大学が主体となって寮生を苦しめるという、より悪質な実態があります。

日米首脳会談を成功させ、トランプ政権との結束を深めた高市首相は、ぜひ、トランプ大統領と歩調を合わせて、学生を不当に弾圧する筑波大学を提訴し、交付金の返還を求めるべきです。

これには、ひとりの皇族を優遇するあまり、警備費７億２千万円、期末試験の廃止など、他の学生にとってデメリットでしかない一連の筑波大学の措置を司法の場で明らかにし、国立大学が、不透明な形で皇族を受け入れたことの是非を問う意義があります。提携校進学制度による附属高校ご入学以来、多くの国民が抱いてきたモヤモヤを、ぜひ、司法の場で明らかにしていただきたいものです。

そして、近く再開される皇位継承に関する全体会議の場でも取り上げるべきです。

「トンボの研究がしたい」という理由で筑波大学に進学され、どれだけの税金が浪費されたか、そのトンボ研究すら著名な学者たちに任せっぱなしで、ご本人はロクに関わっていない疑惑がもたれている人物を、皇位継承者として「揺るがせにしない」と言い切れるのか否か、十分に議論いただきたいものです。

（メールで：埼玉県在住Sさんより）

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