小室圭さん司法試験直後に3つの難題 もしも裏取引で合格なら司法省の捜査は必至
多忙のためブログの執筆から少し遠ざかっていたが、なんとあと1ヶ月もなく小室圭さんの3回目の司法試験の結果が出るという。そのため予定をやや変更し、こちらの記事を先に執筆することにした。
あれこれ問題を指摘されているなかでも、圭さんは今度こそ合格できるのだろうか。だとしたら、それは絶対に本人の実力でなければならない。もしも裏で何かの力が働いたことによる合格なら、恐らくタレコミがなされ、米・司法省が正義と威信をかけ捜査を始めるだろう。合格後にいきなり足をすくわれる、そんな事態だけは避けていただきたいものだ。
圭さんの場合、司法試験の点数が合格基準（400点中266点でOK）を満たしても、続いてもう1つの難所を通過する必要がある。人物の誠実さや経歴の真偽について調査する、ニューヨーク州司法試験委員会の「Character and Fitness（性格と適性）」部門だ。
■この3点が特に不安
ニューヨーク州の弁護士資格を有する日本の弁護士のなかには、書類を提出してサラッと終わる、たいした調査は行われないと言う人もいるようだが、それは何も問題がない受験者の場合だ。
他州とは異なり、ニューヨーク州で調査や面接が行われるのはペーパー試験の後で、どのロースクールも「プライベートで気になる点がある人は、必ず解決してから受験するように」と助言している。弁護士の数が異様に多く、横領や収賄といった犯罪に手を染める者が少なくないニューヨーク州は、近年この部門がしっかりと機能しているという。
圭さんについて懸念を覚えるのは、特にこの3点だ。
・Severe debt, financial irresponsibility and other fiscal issues
このうちの「経済面における無責任さ」がとにかく気になる。日本における報道を見ても、彼がどのような状況にあるかは先方にバレバレだ。おまけに彼は、母親と元婚約者との間で起きた「400万円騒動」をあのような文書で威圧的に片付けようとした。「愛しております」発言だけが独り歩きし、誠実さを感じられないタイプと言わざるを得ないだろう。
・Social media presence
Twitterでは圭さんを語る偽アカウントが横行し、ふざけきったコメントは風刺漫画を見ているかのよう。だからこそ本人であることを証明するアカウントを開設することが大事だが、彼はそれをしていない。他の司法試験受験者は複数のSNSからインターンやボランティアなどの活動、人脈や経歴について情報を発信し、評価してもらおうとする。それをしないと「書けることがない」とみなされるのでは…？
・Failure to fully items disclose on your law school application
ロースクール入学時の手続きに関し、情報を開示することに不都合な何かがあった人をふるいにかけるようだ。こんな項目が加わったのも2019年、全米の大学が史上最悪の裏口入学スキャンダルで揺れたからだろう。面接では、圭さんがそれにどこまで正直に答えられるか、だ。
■経歴の盛りや詐称も調査対象
フォーダム大ロースクールにおいて圭さんは、一橋大学大学院の夜間コースで学んだ経営法務が「学部で法学を専攻した」かのように解釈され、レアケースとしてLLM（法律修士)からJD (法務博士)コースへの編入が認められた。また、最優秀者に与えられるべき返還不要のマーティン奨学金を受け取りながら、司法試験にさっぱり受からない。
さらに、自己アピールがすごすぎる。弁護士資格がなければお茶出しが精一杯であろうに、M＆A関連の相談に助言していると謳い、勤務先の公式HPに、オバマ氏のような一流政治家だけが受賞する賞をもらったなどと記され、指摘を受けて削除する始末だ。
フォーダム大ロースクール入学を前に、当時プリンセスであった眞子さんの「婚約者」だとして紹介され、「まだ内定しただけ。その肩書を削除してほしい」と宮内庁を怒らせたこともある。そのことは『NEW YORK TIMES』にも大きく掲載され、人物評価を行う上でこういうフライング行為もマズそうだ。
■アメリカなら書かないこういう記事
圭さんに関する報道は多数あるが、筆者が「アメリカ人が読んだらどう思うだろう」と驚いたのは、NEWSポストセブンが2018年9月14日に放った『「小室圭さんを弁護士に育てる」とフォーダム大が本気モード』という記事。外務省関係者からの情報だというが、大学に正規の学費を支払い続け、司法試験にも一発合格した努力家の学生たちの反感を買わないとは思えないのだ。
「（略）皇室や王室がないアメリカでは、“ロイヤル”は非常に価値が高い。“ロイヤル”の留学先に選ばれるのは非常に名誉なことで、大学はそれを宣伝材料にし、学生や寄付金を集めたいと考えているはずです」
だからこそ、フォーダム大学は「3年間でおよそ2000万円」（メディア関係者）とされる授業料を免除する「マーティン奨学金」に小室さんを選んだという。なお、200人ほどの留学生からたった1人しか選ばれない。
「日本の弁護士でもなく、そもそも大学で専門的に法律の勉強をしたこともない、パラリーガルという“事務員”の小室さんを、難関のニューヨーク州の弁護士試験に合格させたら、フォーダム大学は“すごい大学だ”と全米に名前を轟かせるでしょう」
「何がなんでも試験を突破させたい大学は、小室さんだけに、他の留学生にはつけていない『特別教授』を用意するようです。講義室での授業だけではなく、マンツーマンの個別授業も行って、徹底的に面倒を見るようですよ」（前出・外務省関係者）
ロイヤルと人脈ができることを純粋に魅力に感じたフォーダム大、そこに計算はないと考える人もいるだろう。だが、アメリカ人はリアリストだらけだ。もしも裏口入学の類だったとしたら、司法省やFBIにバレれば失うものは非常に大きい。特別な担保が存在しないとはとても思えないのだ。
■不正行為の通報先もある
公平、公正、平等、何事も「フェア」であることに重きを置くアメリカでは、裏口入学、大学受験のための統一試験SAT/ACTの点数上増し、成績表の改ざんといった不正行為がバレたらとにかくまずい。
連邦捜査局（FBI）はオペレーションを組んで盗聴を仕掛けることがあり、司法省は公式ウェブサイトで各種のタレコミを受け付け、疑わしければ捜査を行う。
試験会場の監督官、受験時に不正行為を発見した学生、贈収賄の情報を知った者など、さまざまな立場の人たちが利用するが、学校相手に訴えてももみ消されてしまうとして、ここにダイレクトに通報する人も多いそうだ。
これにより不正行為が発覚し、起訴され裁判で有罪判決が下った場合は、最高で懲役20年の実刑判決と最大500,000ドルの罰金刑が下る可能性があるという。
■私立ならアリでしょ…が通用しない米国
国立ならともかく私立なら寄付金がすべて、ナンでもありでしょ…と思う人もいるだろう。だがアメリカで裏口入学に関わった者が逮捕・起訴されると、罪状には贈収賄ばかりか「honest services（mail）fraud」という言葉が記される。
これが意味するのは、公正な受験なら入学できたであろう受験生から、入学の権利を奪う行為があったということ。本来受かるはずがない者がズルによって優秀な者から貴重な1席を奪ってしまい、学校側にもレベル低下という損失を与える。国立・州立・私立いずれにおいてもそれは罪深いことだ。
2019年には全米の名門大学が史上最悪の裏口入学スキャンダルに揺れたが、投獄された1名はまさかのフォーダム大ロースクール卒のNY州の弁護士だった。次の記事ではその人物について触れてみたい。
（朝比奈ゆかり／エトセトラ）
画像および参照
『McDonough ＆ McDonough』Character and Fitness Representation in New York
『NEW YORK TIMES』 He’s Supposed to Marry a Japanese Princess. Just Don’t Call Him Her Fiancé.
『The Observer』Fordham Alum Accused in Nationwide Admissions Scandal
『U.S. Department of Justice』YOUR MESSAGE TO THE DEPARTMENT OF JUSTICE