※　こちらは【YOUR VOICE】ボーイスカウト来訪もう来年からは御所内で　対談記録集など公表すれば教育者たちの参考にもなりそうに対し、読者様から寄せられたコメントです。

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いよいよ典範改悪にアクセル全開となってきましたが、今回の改正に際して、なぜそんなに急ぐんでしょうか。急ぐということは、バレては困ること「安西文仁氏の血統問題」と「悠仁ｓに関する重大秘密」があるからですよね。パブリックコメントを一切募集する気がないらしいのも、解せない点です。

あきらかに民意は愛子天皇を待望しているのに、それに抗い、典範を改悪しようというなら、パブコメで、どんな国民からの御指摘でも誠実に回答する姿勢でないかぎり、ただ声の大きい特定新宗教勢力や圧力団体のほしいがままに、皇室典範を一部勢力が私物化したことに歴史上は確定してしまいます。

日本が戦争に突入するとき、最後の民主的統制を破壊したのが、1938年成立「国家総動員法」でした。

あれによって、民間企業から学徒動員まで、すべて行政府の命じるままに国民を動かすことが可能となり、戦後はその反省から国家緊急事態はあえて憲法に盛り込まず、ナチスの「授権法」の二の舞をさせまいとしたのに、同じ典範改悪とならんで高市政権が目指す「お試し改憲」が緊急事態条項なのでは、やることなすこと完全に戦前戦中回帰路線というしかありません。

ひとつには日本円の暴落が囁かれ、国債の乱発で財政破綻となったときに、政府が預金封鎖や強制的に財産を没収してでも、乗り切ろうとのＸデー計画がすでにあり、それには憲法に緊急事態条項が必要であり、盟主となるアメリカか中国の意向通りに国民から搾取する手段として、「お軽い神輿作戦」（財政破綻による緊急事態発動の詰め腹とし、陛下を生前退位させて、文仁や悠仁ｓに天皇をすげ替える路線）と「国民の私有財産召し上げ」「徴兵制実施」（国家緊急事態条項発動）を用意し、徴兵逃れを摘発するために、マイナカードを義務化して常時携行を義務づけ、市内いたるところで身分証チェックがなされる全体主義国家の足音が、今回の典範の闇改悪の手口、焦りようからも垣間見えてくるのです。

（コメント欄：匿名さんより）

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