※　こちらは【YOUR VOICE】選挙の裏の論点は防衛費の大幅アップでは？　米国に「防衛費をGNP5％に増やせ」と言われたとしか思えないに対し、読者様から寄せられたコメントです。

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テレビでは高市氏が消費減税どころか、12から15％に上げる案を持っているとも解説されていました。

防衛費の倍額以上のアップは、トランプが言ってきているとの話がテレビでも話題になるほどなので、選挙前には公表しないが、来月のホワイトハウス訪問で宿題として出される予定だろうといえます。

改憲では、緊急事態条項が9条より危険なのです。

この間に治安維持法、国民の兵役義務に関する法などが矢継ぎ早に政令として出されうるからで、なし崩しで既成事実化されうるからです。

台湾有事で、緊急事態認定、国会を通さず何でもできる白紙委任状を政府に渡すことになっていいのでしょうか。

高校無償化なども危険な兆候ではないかと言えるのは、大幅な消費税アップの根拠にされかねないこと。維新のいう国会議員定数削減も、巨大な国民負担要求の前の儀式に過ぎないとも見られます。

みらいですら高齢者の窓口負担を3割にせよ、と言い出すありさまで、どうも与野党ともに歯切れが悪いですね。防衛増税の前にちょっとだけ飴をしゃぶらせようとの魂胆が透けて見える話のようです。

（コメント欄：匿名さんより）

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