noteに『筑波大問題を考える会　ＫＫ』という大変気になる記事を見つけました。文章を所々抜粋し、ご紹介したいと思います。

■『人民新聞』【筑波大学】悠仁入学で加速する、学生なき改革と管理強化（筑波大問題を考える会）32人民新聞人民新聞2026年4月5日

『筑波大問題を考える会　ＫＫ』

 

今年４月。筑波大学２Ｂ棟１・２階の入り口に突如として警備員が配置され、学生証・職員証の提示がない者は入構を禁じられるようになった。忘れた者は例外なく、離れた窓口まで行き臨時の入構許可を貰わなければならない。一度中に入れば、トイレへ行くのにすら学生証を持って行く必要がある。そして、２Ｂ棟にアクセスする手段だった連絡通路の多くが防火扉で閉じられた。

 

相次ぐ制限

 

２Ｂ棟は、筑波大学第二学群を引き継ぐ学類（学部）の講義が開講される建物であり、学類生をはじめたくさんの人が頻繁に利用する。そこで、学生証の提示が必要になった。さらには連絡通路も封鎖され、遠回りを余儀なくされた。一見大したことがないようにみえるかもしれない。しかし、たくさんの人のなかには、身体的、精神的な様々なコストがそこに付け加わる人もいることを想像していただきたい。そんな建物に関する大きな変更は、学生の私たちに何の相談もなく進められた。

 

ご存じのように、筑波大学はその設立経緯からして、学生運動つぶしと管理教育の大学である。そしてその起源に埋め込まれた「伝統」は、50年を経た今、ますます強化されている。前述の措置は、言わずと知れた皇族・悠仁親王の入学に伴うものである。

 

これ以外にも教室情報公開の制限、フリースペース利用の制限（夜遅くに集まっていたら解散させられたという話がある）などが設けられた。これらの措置は、それ以前の大学を知らない人が多くなっていくにつれて、日常的に違和感なく受け入れられていくのだろう、コロナ禍以前の大学を私が知らないように。

 

４月の時点では警棒を携えたＡＬＳＯＫの警備員「だけ」だった２Ｂ棟には、いまや学生証をかざすと開くゲートまでができてしまった。

 

さらにこの記事は、近年の筑波大学で起きている諸問題のうち、特に深刻だと感じる点を2つ挙げている。すべてを「悠仁親王の入学のせい」とは考えていないようだ。

永田学長の長期腐敗体制

 

まず、学長選考プロセスの問題だ。永田恭介大学長は、２０２１年３月で任期を全うするはずだった。しかし、２０２０年４月、学内規則を変更し、学長任期上限の撤廃と意向調査投票の廃止（参考程度の「意見聴取」制度への変更）を教職員に通達した。

 

この変更は現職の永田氏にも適用され、理論上は生きている限り学長であり続けられるようになった。２０２０年の学長選考では、「意見聴取」で対立候補に敗北したにもかかわらず、学内外の委員あわせて20人程度で構成される学長選考会議で再任が決定された。

 

２０２３年には、永田氏が再任を望んだことで（２０２０年４月からの要項では、他に候補者がいても現学長の意思が優先される）、学長選考・監察会議での再任審査を経て（実質的に選考なく）再任が決定した。任期を満了すれば２０２７年３月まで14年間学長の座に居座ることになる。

 

次に、２０１９年、筑波大学が防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」の最も大規模なタイプＳに応募し、採択されたことをあげたい。この意思決定にも永田氏が大きく関わった（２０２０年３月27日毎日新聞。ちなみにこの応募は追加募集に対してだった。最初の募集では応募が集まらなかったのである。政府の意向に寄り添う大学・学長の姿が伺える）。

 

２０１８年に筑波大学が掲げた軍事研究をしないという「基本方針」からわずか１年後のことだ。この研究課題が受けた約11億６千万円の助成は、制度に応募した大学の中で最多である（今年６月１日東京新聞）。

冒頭のものも含めたこれらの事例において何より問題なのは、教職員や学生の意見がほとんど聞かれていないことである。

 

学長選考の問題に関しては、２０２０年に教員によって組織された「筑波大学の学長選考を考える会」の活動によって、ようやく学外にもある程度認知され、詳細も明らかになった部分がある。しかし、依然として学生の関心は薄いままだ。

 

むしろ永田氏は「フレンドリーな」学長として学生からの人気が高い。学園祭では写真の要求に快く応じ、拍手喝采を以て壇上に迎えられる。数年前には、学生たちによってツーショットのための等身大パネルが設置されたこともある。やや気味の悪さを感じないこともない。

　文章の広がりを受け、これからどのように大学の問題を考えていこうかと考えていた矢先に飛び込んできたのが、文系学類の廃止・統合案が進められていることを報じる記事だった（今年６月号ＺＡＩＴＥＮ）。

 

記事によれば、人文・文化学群に所属する人文学類、比較文化学類、日本語・日本文化学類の３学類を２０２９年４月に廃止し、これを統合する形で人文学専門学群を新設する構想が進められている。またもや、教員や学生への相談のないトップダウンである。

 

文系学部廃止・他分野への転換を促す文部科学省の２０１４年からの方針は背景のひとつだろう。加えて今年２月の中央教育審議会の答申で、大学の再編・統合・定員の縮小などを推進させる案をまとめたその人こそ永田氏だということも述べておく。

 

国立大学協会会長でもある永田氏が、筑波大学でそのモデルを示そうとしているのではないかとの声もある。この再編案は、これまでも減らされてきた人文社会系の教員のさらなる削減をもたらすだろうし、何より50年間培ってきた学びの多様性を壊すものだ。

同じ意志をもつ数名が集まり、「これ以上当局の横暴を当たり前の日常にしないためにも」として、声をあげ始めたという『筑波大問題を考える会／tsukuba.kangaeru@gmail）』。頭の良い学生が集まっているわりに、筑波大学にはタテカンもビラもポスターもないそうだ。

スマホを自由に使えるだろうか、通話や画像、映像の送信を傍受されはしないだろうかと不安がる声も出ていた。学生さんたちの、不自由さに抑圧された感情は、目に見えないどこかで悲鳴を上げていることだろう。

（メールで：関東在住NNさんより）

画像引用元：『人民新聞』【筑波大学】悠仁入学で加速する、学生なき改革と管理強化（筑波大問題を考える会）

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