※　こちらは【YOUR VOICE】政経評論家が2年前に寄せた連載　「高市氏が首相になったら『日本は終わる』」に納得に対し、読者様から寄せられたコメントです。

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記事の紹介、誠にありがとうございます。

昨年、米軍基地で米国大統領と米兵の前で大げさにはしゃいで見せた我が国の総理、こちらのVOICEに「トランプ大統領がブッシュ元大統領と同じように他国を攻撃したら、それに日本は追従するのではないのか」その危険性を書きました。

（2月5日）
トランプ氏、高市氏への支持表明　衆院選を目前に
＞トランプ氏はまた、高市氏を3月19日にホワイトハウスへ招くと述べた。

（2月8日）
高市自民圧勝

（2月28日）
米国とイスラエルがイランを攻撃

（3月6日）
存立危機事態、他国から言われて判断することはない＝茂木外相
＞存立危機事態かどうかの判断では「他国から言われて、これは存立危機事態であるとか、⁠そういったことを判断するのではなく、あくまで政府があらゆる情報を総合して主体的に判断するのは当然のことだ」と述べた。

（同日）
統合作戦司令官に俵千城海将　政府が閣議決定
＞小泉進次郎防衛相は同日の記者会見で「米国や同志国との連携促進にリーダーシップを発揮することを期待する」と述べた。

（同日）
【速報】高市総理がイランの行動を非難　日独首脳電話会談で
＞高市総理は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難しました。

（同日）
与党、装備品「5類型」撤廃を提言　同盟・同志国への武器輸出可能に
＞自民党と日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出規制の緩和を高市早苗首相に提言した。輸出要件の「5類型」を撤廃し、ミサイルや護衛艦など殺傷力をもつ「武器」を輸出できるよう求めた。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。

以上、最近の記事を時系列に並べたものです。

2月5日、トランプ大統領は選挙結果が出る前から高市総理をホワイトハウスに呼び、8日には前評判通りの自民圧勝、28日に米国とイスラエルがイランを攻撃しました。

3月6日、茂木大臣は存立危機事態の判断には他国の干渉はないとした、これは仮に存立危機事態による集団的自衛権の行使が他国の干渉、トランプ大統領の要請であったとしても日本が判断し決めたこととするためか、考え過ぎでしょうか。

同日、小泉大臣は自衛隊に対して同盟国、米軍との連携に期待し、高市総理は先制攻撃した米国とイスラエルへの批判は避け、報復攻撃に踏み切ったイランのみを非難、政府は殺傷力を持つ武器を輸出できるように近々運用方針を改定するとした、

これが一体何を意味するのか。

来たる3月19日、トランプ大統領は高市総理に対して、イラン攻撃に係る費用や武器輸出、存立危機事態の判断を迫り、場合によっては、集団的自衛権の行使をも要求するのではないのか。

エプスタインもそうですが、世界はいま、一握りの狂った権力者に支配され動かされています。

「高市内閣はイラン攻撃に係る米国への具体的な支援を既に決定しているのではないか」

これは私が最近の記事から導いた仮説ですが、このVOICEにあるように、既に高市総理は幻の台湾有事を喧伝し、台湾に独立を唆しました。

その頃には、格差はさらに拡大し、戦争準備優先か戦争反対かで国民は分断されることになる、識者はそうも書いていますが、実際、高市総理は国を二分する大胆な政策に挑戦をすると発信しました。

まさに二年前に書かれた識者の連載が現実となる日が来たのです。

高市早苗が総理大臣になれば日本が終わる、そうならないように私達国民ができることはあるのでしょうか。

（コメント欄：匿名さんより）

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