「フォーブス」も警鐘 職場でのパワハラをこえたイジメ問題が海外でも深刻化

この記事をシェアする
パワハラやモラハラ、イジメが国際的な問題に。(Photo/エトセトラ)
パワハラやモラハラ、イジメが国際的な問題に。(Photo/エトセトラ)

昨年は、職場環境の劣悪さ - とりわけパワハラや職場でのイジメ行為が問題視された1年であった日本だが、このような傾向は日本だけではない。2017年にはアメリカでも職場環境の実態を把握すべく調査が行われ、その結果驚くようなデータが得られたことを「フォーブス」電子版が昨年紹介し、実態を知らぬ人々を驚かせた。日本でも多くの人々が様々な形態で働き、その過程で運悪く耐え難い状況に陥る人も少なくない。



昨年「フォーブス」が報じた内容を簡単にまとめると、職場でのイジメ問題は増加傾向にあるとのこと。「The 2017 US Workplace Bullying Survey」なるイジメ調査が行われたというが、その結果なんと働く人々のうち60パーセント近くが陰湿な行為により何らかの影響を受けたと判明したというのだ。

またイジメ行為については、いわゆる上司だけが悪玉とは限らないとのこと。本来であれば同等の立場である人による嫌がらせ行為も確かにあるといい、国によっては2人に1人が職場で経験することだというから、驚くべきことである。

またヘルプラインに助けを求め電話をかけてくる人々も多いというから、「イジメ=学校でおきる子ども達の問題」と考えることは、昨今のパワハラ問題頻発からも“明らかな誤解である”と言わざるを得ない。

ちなみに何をもって“イジメ”とするかについてだが、「上司や同僚より不当な扱いを受けている」などと感じた時点でそれに該当すると示している国や組織もあるようだ。

またイジメ行為はハラスメントと違い“何度も起きる”とのこと - なぜならそういう行為には相手を苦しませようという意図が存分に含まれているからで、単発でも起こりうるハラスメント行為(例:セクシャルハラスメント)とは違いがあると考えて間違いなさそうだ。

例えば「Aさんは『愚かな嘘つきだ』とデマを言いふらせば、Aさんは必ず孤立するだろう」「Bさんは『解雇を恐れているバカだ』と他の職員に言えば、みんながBさんを役立たずだと思うだろう」といった悪意が言動の基盤にあれば、それはイジメ行為に他ならない。またフリーランスで働く人にとってはなおさら問題は深刻で、正規の職員のように法に守られるばかりとは限らない。

しかし雇用形態がどうであれ、仕事関係者によるイジメ・パワハラ・モラハラは、受ける側に多大なる精神的ダメージ、さらには身体的不調をもたらす場合も多い。そして被害状況を知る人達、例えば上司の言う悪口を聞かされる側は「いつか自分も同じ目にあうかもしれない」という不安感も増すだろう。よって多くの人は「あなたは間違えている」と上司に言おうともしない。いや、リストラや解雇、嫌がらせを恐れ、言えないという事情があるに違いない。

今後、こういう問題についてはさらに細かいガイドラインが必要になると同メディアはまとめている。日本でも同じで、職場環境は徐々に変わっていくことだろう。しかしそのためには、被害を受けた時点で「こんな目にあった」と声をあげる勇気が必要だ。日本はまだ「耐えるのが美徳」という文化なのだろう。そしてそれは決して悪いことではないが、我慢・容認すべきではない事もあるはずだ。

(次のページへ)